財政推計の見直しと財政健全化の取組み

令和2年4月に改訂した「財政推計の見直しと財政健全化の取組」を令和2年8月に改訂しました

財政推計の見直しと財政健全化の取組策定の経緯

 平成30(2018)年度の当初予算は、財源不足により財政調整基金の取り崩し額を前年度より1億5千万円以上増やす大変厳しい予算編成となりました。その結果、予定していた小中学校のエアコン設置については、事業実施後も維持管理費等の経費を要することから、第5次総合計画後期実施計画に位置付けたうえで財源等の見通しを立てて実施することとし、平成30(2018)年度の事業着手を見送りました。
 今後も公共施設の老朽化への対応、人口減少や少子化・高齢化の進展による税収の減少など厳しい財政運営が見込まれますが、国の制度変更等に伴う扶助費の増加や小中学校の耐震改修や庁舎整備などの大規模事業に伴う公債費の増加などにより、第5次総合計画策定時に行った財政推計と現状の間には乖離が生じています。
 そこで、計画的かつ持続可能な行財政運営を進めるうえで今後の中長期的な財政状況を把握するために、現状と今後の傾向を捉え、かつ、小中学校のエアコン設置を考慮して財政推計を見直すこととしました。なお、小中学校のエアコン設置については、児童生徒の安全、健康を守るための猛暑対策が緊急の課題であることを考慮し、平成31年度に全小中学校の普通教室にエアコンを設置し、稼働する想定で財政推計をしています。
 また、第5次総合計画策定時に行った財政推計と現状の間の差は主に歳出の義務的経費増大によることから、財政推計の見直しと併せて、財政健全化の取組を策定することとしました。

財政推計の見直しと財政健全化の取組の改訂

 令和3年(2021)年度から5年間を計画期間とする第5次総合計画後期基本計画の実効性を確保するため、計画期間における財政の収支を見込んだ「財政の見通し」を踏まえるとともに、令和2年度普通交付税の算定結果及び防災行政無線のデジタル化更新事業の前倒しを踏まえて改訂しました。

財政推計と財政健全化の取組の期間

 財政推計と財政健全化の取組の期間は、令和2(2020)年度から令和12(2030)年度までの11年間とします。
 財政推計については、団塊の世代が後期高齢者となる令和7(2025)年度を一つの分岐点と捉え、その後の状況を見据えた取り組みができるように長期間の推計としますが、後年度になるほど各種制度の変更等不透明な要素が増えることから、第5次総合計画の期間である令和7(2025)年度までを基本とし、令和8(2026)年度からの5年間は参考値とします。

「財政推計の見直しと財政健全化の取組」の項目

  1. 財政推計の見直しと財政健全化の取組策定の経緯
  2. 財政推計と財政健全化の取組の期間
  3. 財政推計 (現行の財政運営を続ける場合)
  4. 財政健全化の取組項目(予定)
  5. 財政推計 (財政健全化の取組を行う場合)
  6. 財政推計 前提条件
  7. 付属資料(財政健全化の取組後)

過去の「財政推計の見直しと財政健全化の取組」

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