白井市第2次行政経営指針

 現在、少子高齢化や人口減少社会の進行は加速度を増し、新型コロナウイルス感染症の流行や急激な物価高の進行など、社会情勢はめまぐるしく変化しており、それに伴い、行政課題や市民ニーズは、複雑・多様化し、高度化しています。

 一方、白井市の行政運営の状況においては、財政面では扶助費の増加や物価高騰の影響などで歳出が年々増加しており、また、行政サービスを提供する職員については、社会全体の労働力人口の減少に伴い、人材の確保がより困難となり、組織体制の持続や発展が厳しくなることも見込まれます。

 このたび、市では、次世代を担う子どもたちに『健全なままの白井市』を引き継ぐことを念頭に、白井市が持つ限られた行政資源を効率的・効果的に活用・配分して、白井市第6次総合計画で目指すまちづくりを実現するため、令和7年9月に「白井市第2次行政経営指針」を策定しました。

『白井市第6次総合計画』（※）の実現を行財政面から下支えし、将来を見据えた持続可能な行政運営を推進するため、財政運営の指標と行政運営の規範を具体化した基本方針

※『白井市第6次総合計画』とは

 白井市の行政運営を総合的かつ計画的に推進していくための最上位に位置する計画で、令和8年度から令和17年度までの10年間において、市が目指す将来像と目指すまちを定めたもの

令和8年度（2026 年度）から令和17年度（2035 年度）まで

 ※第6次総合計画との整合を図るもの

 第2次行政経営指針は、総合計画の実現を行財政面から下支えするために、まちづくりを持続的に推進するための財政運営の指標を示す「数値目標」と、行政運営の規範を示す「基本方針」によって構成しています。

（1）数値目標

 まちづくりを持続的に推進するための財政運営の指標（財政のあるべき姿・望ましい水準）を定めています。

 市は、数値目標を念頭に置き、中長期的な視点に立った予算編成や、総合計画を始めとした各種の施策・事業の推進や見直しなどを行います。

※1『財政調整基金』とは …市の貯金

年度間の財源の不均衡や災害などの不測の事態に備えるため、決算剰余金などを積み立て、財源が不足する年度に活用する目的の基金（貯金）です。

※2『将来負担比率』とは …家計で言うと、年収に対してローンがどれくらいあるか

現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表した比率のことをいいます。比率が350％以上となった場合、財政の健全化を早期に図る必要があり、そのための計画を策定し、議会で議決を得ることなどが法律により義務付けられています。

※3 令和17 年度の数値目標について

前期計画期間の財政状況や社会情勢の変化などを踏まえた見直しを前提とした参考値になります。

（2）基本方針

 まちづくりを持続的に推進するための行政運営の規範（行政として必要な理念・考え方）を定めています。

 市は、基本方針を念頭に置き、総合計画を始めとした各種の施策・事業の推進において、様々な行政資源の活用・配分を行っていきます。

【3つの基本方針】

基本方針1  市民自治のまちづくり

基本方針2  持続的な行財政運営

基本方針3  組織力の向上

【3つの基本方針に共通して持つべき視点】

  DXの推進

≪基本方針1と他の基本方針の関係性≫
 基本方針1「市民自治のまちづくり」は、行政運営を持続可能なものとするための起点となる規範です。
 市は、基本方針1を念頭に置き、まちづくりにおける行政の役割を常に捉え直しながら、基本方針2「持続可能な行財政運営」と基本方針3「組織力の向上」に基づき、総合計画を始めとした各種の施策・事業の推進において、様々な行政資源の活用・配分を行っていきます。