白井市行政経営指針（第1次）

次世代を担う子どもたちに「健全なままの白井市」を引き継ぐために

本市はこれまで、徹底した経営資源（ヒト、モノ、カネ）の配分や事業の見直しなど、不断の行政改革に取り組み、現行の行政サービス水準を維持してきました。

しかし、今後直面する少子高齢化の進行や人口減少社会の到来、さらには公共施設等の老朽化など今までに経験したことのない課題に対応するためには、現行の行政改革の取組みだけでは限界に達しています。

このため、これまで以上に民間の優れた経営理念や手法を積極的に取り入れながら、成果に重点を置いて、市民にとって最適な施策・事業を選択していく行政経営の視点から改革に取り組む必要があります。

そこで、将来を見据えた持続可能な行政運営を推進するため、大学教授や金融関係コンサルタント、政策シンクタンクなどの有識者からなる「行政経営有識者会議」を平成27年9月に設置し、全12回の会議を重ね、「行政経営指針」を取りまとめました。

1)行政経営指針の役割と位置付け

本市は、将来像を「ときめきと みどりあふれる 快活都市」と定め、その実現を目指し、第5次総合計画（平成28年度から平成37年度まで）を策定しました。
総合計画は、白井市の行政運営を総合的かつ計画的に推進していくための最上位計画であり、長期的なまちづくりの方向性を示すための指針です。
この総合計画の実現を下支えし、将来を見据えた持続可能な行政運営を推進するための基本指針として、「行政経営指針」を位置付けています。
 

2)行政経営指針の計画期間

行政経営指針の計画期間は、第5次総合計画との整合性を図ることから、平成29年度から平成37年度までの9年間とします。
ただし、長期的な視点で取り組む必要がある事業については、次の総合計画を視野に入れて取り組むこととします。

3)行政経営指針の目標数値

行政経営指針を策定するにあたり、目標を明確にしてわかりやすくするため、目標数値を定めました。
目標年度は、平成27年度（決算ベース）を基準年度として、第5次総合計画の前期基本計画と後期基本計画の最終年度としています。
目標数値は、第5次総合計画に係る基礎資料である財政推計（平成28年度から平成37年度まで）を踏まえ、あらたに平成28年度決算見込みを基に定めた目標数値なので、前期基本計画の財政見通しとはかい離していますが、今後の財政状況の推移や行政経営改革の取組み状況により随時、見直します。

4)行政経営指針の推進方法

行政経営改革を着実に推進していくため、白井市行政経営指針に基づき、具体的な取組みの内容、時期、目標を明確にした「白井市行政経営改革実施計画」を策定します。

5)行政経営指針の推進体制

白井市行政経営指針及び白井市行政経営改革実施計画の推進体制については、庁内組織として市長をトップにした白井市行政経営戦略会議を新設し、進捗状況や成果などを検証します。
同時に、業務改善や行政経営改革などを積極的に推進するための部局横断的なプロジェクトチーム制度を導入し、ボトムアップ体制を構築します。
また、行政課題について職員から広く意見を募集する制度を導入します。
さらに、庁外組織である白井市行政経営改革審議会において、白井市行政経営改革実施計画の進捗状況等を報告し、その推進について必要な助言や調査審議を行います。
なお、白井市行政経営指針及び白井市行政経営改革実施計画の進捗状況や検証結果については、市の広報紙、ホームページで公表します。

白井市行政経営指針