令和元年度・市長メッセージ
1月を振り返って(令和2年2月13日)
令和2年がスタートし、早いもので1月も終わりに近づいてきました。
例年の厳しい冬の寒さには程遠い不安定な天候が続き、農作物のみならず各方面への影響が心配されます。
1月12日(日曜日)に、令和最初の成人式を文化センターなし坊ホールで開催しました。当日はあいにくの曇り空でしたが、新成人の461名の皆さんは希望に満ちた晴れやかな表情で式典にのぞまれ、2階席に多くのご家族が見守る中、公募によりご協力いただいた市内中学校出身の新成人の方々により、円滑に式典が進められ、大変頼もしく感じました。
461名の皆さんには、既に社会で活躍している人や勉学に励んでいる人など様々ですが、私からは社会人として法律上でも一人前の大人の仲間入りをするにあたり、まずは自分の一生を楽しむこと、それには大人としての責任と義務を果たすことが伴われるということ、これに加えて、親や周囲の方への感謝の気持ちを忘れずに、というメッセージを述べさせていただきました。
改めて、新成人の皆様、誠におめでとうございます。市が掲げる「ときめきとみどりあふれる快活都市」の実現には、若い力や柔軟な発想が必要です。魅力あふれるふるさと白井を一緒に創り上げていきましょう。
1月19日(日曜日)には、消防出初式が、消防関係者及び消防団員173名が集まり、文化センターで開催されました。消防関係及び消防団員の皆様には市民の安全安心のため、第一線に立ち献身的な活動をしていただいていることに、大変感謝しております。特に消防団員の皆様には、仕事のかたわら、常日頃から災害に備え、心身、技術の精錬に努められ心から敬意を表します。
地域の消防団は、いつおこるかわからない火災・地震・台風などの災害が発生した場合に、消防署と協力して消火・救出活動をおこなう組織です。団員は随時、募集しています。消防団活動へのご理解とご参加をよろしくお願いいたします。
出初式の前日には、第一小学校体育館において「避難所運営ゲームを通じて学ぶ避難所開設・運営の手順」という自治連合会事業が開催されました。発災後、市内センターや小中学校の体育館は避難所となり、集まった方々が協力して生活することになります。この事業をとおして、市民が主体となり避難所を運営することの大切さと地域コミュニティの重要性を認識していただいたことと思います。今後は行政とのさらなる連携とともに、自助、共助、公助の役割分担のもとに、地域の防災力を高めていただくことを期待しております。なお、「避難所運営ゲーム」につきましては、危機管理課にて貸し出しをおこなっていますので、自治会等の皆様はぜひ、ご活用ください。
私たちにとって忘れることのできない東日本大震災からまもなく9年を迎えます。昨年も台風が相次ぎ、千葉県をはじめ、各地に甚大な被害をもたらしました。大規模災害に備え、市民一人ひとりの防災意識を高めていただくとともに、こうした消防団活動や避難所運営ゲームをとおして、地域の絆を大切にする取り組みに積極的に参加していただければと考えております。そして、皆さんの力で、災害に強いまちづくりを実現していきましょう。
(写真は1月18日(土曜日)に実施された避難所運営ゲームの様子)
安全・安心で豊かなまちへ(令和2年1月10日)
明けましておめでとうございます。
市民の皆様におかれましては、希望に満ちた新年を健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。また皆様には、日頃より市政に対し多大なるご支援、ご協力をいただき心よりお礼申し上げます。
本年は、1964年以来、半世紀を経て「平和の祭典」であるオリンピック・パラリンピックが東京で開催されます。昨年のラグビーワールドカップに続き、オリンピック・パラリンピックにより世界中の注目が日本に集まり、また、これまで以上に多くの外国人が日本を訪れることとなるでしょう。その経済効果も期待されるところで、本市は、成田国際空港と羽田空港という日本の空の玄関口から利便性が良い立地にあり、市の魅力を国内外にPRする絶好の機会です。市の産業分野の活性化はもちろんのこと、白井の知名度を上げ、多くの方々に白井の素晴らしさを知っていただけるよう努め、市全体に好影響がもたらされることを願っているところです。そして、このオリンピックでは白井市出身の安藤美希子選手が重量挙げの競技で出場が期待されています。オリンピック選手となった際には市を挙げて、メダルが取れるよう全力で応援し、盛り上げていきたいと思います。
オリンピックイヤーで盛り上がる一方、日本を取り巻く情勢は大変厳しいもので、少子化に伴う人口減少社会や超高齢化社会、地球温暖化の影響と言われる頻発する自然災害など課題が山積しております。
本市における2020年の課題として、1つ目にあげられるのは、「災害への対応」です。
昨年の台風15号・19号・21号の教訓から自治体として、いかに市民の生命と財産を守れるかが問われています。現在、進めている地域防災計画の見直しに合わせて、国土強靭化計画の策定に取り組んでまいりますが、30年以内に70%から80%以上の確率で大地震が来ると言われており、行政は行政としての役割分担を明確にし、消防や警察、自衛隊等関係機関との連携を強化し、また、市民の皆様には、常日頃から災害に対する心構えと準備の必要性を認識していただき、備えていただくことが重要であると考えております。これまで以上に、防災・減災の取り組みを進め、更なる安全・安心のまちづくりに努めてまいります。
2つ目は、少子化による人口減少です。当市も昨年から人口減少がはじまっており、若者や子育て世代を呼び込み、いかに白井市に住み続けてもらうかが問われています。子育てや共働き世帯にやさしい環境づくりを進め、若者や子育て世代に支持される施策の拡充とPRを進め、白井市に住みたい、住み続けたいと思ってもらえるまちづくりに取り組んでまいります。
3つ目は、団塊の世代が75歳を迎える2025年問題です。千葉ニュータウン開発により発展してきた本市は、団塊世代が多く、2025年には75歳以上が総人口の16.1%となると予想されており、この対策が急がれます。病気や介護予防のための健康づくりはもとより、生きがいをもって地域でいきいきと活動できる仕組みや就労支援等、多種多様な視点からの総合的な施策の充実を図ってまいります。
4つ目は、働き方改革です。令和元年度から働き方に関する法律が施行され、法律に基づく具体的な取り組みが求められています。職員が効率的かつ効果的に仕事をおこなうこと、また、ワンチームとして仕事に取り組む環境を、いかにつくることができるかが問われています。そのためには、職員同士のコミュニケーションを活発にし「ほう・れん・そう(報告・連絡・相談)」を徹底することはもとより信頼関係を築くことが重要です。この取り組みの鍵を握るのが管理職です。課題や方向性などを明らかにし、部や課の枠を超え多く職員と課題を共有することにより組織全体としての力を高め、そして、変革を恐れず改善意欲のある職員を一人でも多く育成していけるよう努めてまいります。
5つ目は、成長戦略です。我が国は、10年ほど前から人口が減少に転じていますが、本市では、昨年から人口減少がはじまってきています。行政として、いかに人口減少を食い止め、健全な行財政運営を維持し、時代の流れとともに発展を続けていくかが問われています。幸い本市は、成田国際空港や都心から近いという立地条件や、地盤が固く自然災害に強いという特色から、企業進出を希望する声を多く聞きます。本市の強みを最大限にPRし、多くの人に当市の魅力を知っていただき、企業の誘致を進めるとともに白井市を生活の拠点として、住み、学び、働き、遊ぶ場としてもらえるよう、にぎわいと活力あふれるまちづりを進めてまいりたいと思います。
この5つの課題を心に刻み、本年、白井市は、後期基本計画や地域防災計画、国土強靭化計画、健康プランなど具体的な計画を策定する大事な年となります。そして市長就任2年目として、「白井をもっと豊かに」するため、公約に掲げた施策の実現をさらに一歩一歩、着実に進め、一日一日を大切にしながら、市民の皆様をはじめ事業者の皆様、すべての職員と協力し、令和の時代とともに全力で市政運営に取り組んでまいりますので、本年もどうぞよろしくお願いいたします。
結びに、市民の皆様方にとりましてこの一年が素晴らしい年となりますよう、心からご祈念申し上げまして、新年の挨拶とさせていただきます。
電話de詐欺の撲滅に向けて(令和元年12月27日)
犯罪情勢を測る指標の一つとして、刑法犯認知件数(警察が認知した刑法犯の件数)があります。警察によりますと千葉県内の刑法犯認知件数は、戦後最悪を記録した平成14年をピークに昨年まで16年連続で減少しており、本年10月末現在でも減少傾向にあるということです。
市内の刑法犯認知件数についても、平成25年に前年比で若干増加した後、平成26年以降は連続して減少しており、本年も10月末現在で279件(前年比-19件)と減少傾向となっています。
これは、一人ひとりが防犯意識を持ち犯罪の起こりにくい安全で安心なまちづくりのために、地域住民の方が立ち上がり、防犯パトロールなどの主体的な活動を展開した成果であると思います。
しかしながら、高齢者を狙った卑劣な犯罪である電話de詐欺は、千葉県内では平成30年中、前年比で413件減少したものの、本年は10月末現在で1,159件(前年比-10件)と減少傾向が弱まり、被害額は約19億円と非常に厳しい状況です。
さらに市内の電話de詐欺の発生状況はより深刻で、本年10月末現在ですでに平成30年中の9件を大きく上回る15件発生しており、被害額は約3,435万円となっています。
電話de詐欺の手口は、昔からある息子や甥などの親族をかたるなどの手口の他に、今年に入り、電話で警察官をかたり「あなたのキャッシュカードが使われている。至急、カードを確認する必要がある。」などと言葉巧みに被害者をだました後、警察官などを装った犯人(通称、受け子)が被害者の自宅を訪問し、被害者の隙を見てキャッシュカードを別のカードにすり替えて盗む手口が増加するなど、日々変化し、巧妙化しています。
電話de詐欺の被害にあわないために一番大切なことは、犯人と直接話さないことであり、家に鍵をかけるのと同じように、防犯対策として家の電話機を常に留守番電話に設定することが大切です。
市では、電話de詐欺の対策として、印西警察署と連携して前兆電話(通称、アポ電)を把握した際には、防災無線やしろいメール配信サービスによる広報を行っています。
また、高齢者の皆様が集まる機会に最新の手口の紹介やその対策についての防犯講話を実施しています。
しかしながら、日頃あまり地域の活動に参加していない、防犯講話等を受ける機会のない高齢者の方にいかに情報を届けるかということは難しく、課題であります。
市内の各地域において、高齢者の皆さんの活動の場を増やし、子供や若者、子育て世代等、世代を超えて高齢者の方々と交流する機会を拡充すると同時に、活動になかなか参加できない高齢者の方々も地域ぐるみで見守り、犯罪被害を防ぐことが大切です。
電話de詐欺は対策をすれば防ぐことの出来る犯罪です。
皆さんのお宅の電話機を留守番電話に設定にして電話de詐欺被害を防ぎましょう。
また、ご祖父母やご両親などのご家族、地域のご近所の高齢の方などへの呼びかけをよろしくお願いします。
交通事故防止(令和元年12月27日)
令和元年11月30日、市内折立の路上において中型貨物車と自転車の接触による交通死亡事故が発生しました。市内では、今年2件の交通死亡事故が発生しており、昨年は小学生が亡くなる交通死亡事故が1件発生しています。
警察によりますと、千葉県内の交通事故死者数は151人(12月2日現在)で、残念ながら千葉県は全国ワースト1位です。県内で交通事故により亡くなった151人のうち、78人(約52パーセント)が65歳以上の高齢者であり、その半数以上(42人)が歩行中の事故で亡くなっているということです。
市では、子供と高齢者の交通事故防止のため、毎年、PTAの方を含む学校関係者や道路管理者、印西警察署などと連携した通学路点検、幼稚園や保育園から中学生までの児童・生徒を対象とした交通安全教室、高齢者を対象とした防犯・交通安全講話を行い、交通安全について周知・啓発を行っています。
また、12月10日から19日までは「夕暮れの早めのライトで防ぐ事故」をスローガンに冬の交通安全運動が行われました。特に夕暮れ時や夜間、早朝は、ドライバーから歩行者や自転車が発見しにくいことから交通事故が増加傾向にあります。外出時に明るい色の服を着たり、反射材を身につけたりするだけでも効果があります。皆さんも「交通事故を起こさないためにはどうしたらよいのか。」また、「交通事故に遭わないためにはどうしたらよいか。」を考えて頂ければと思います。
これから年末年始を迎えるにあたり飲酒の機会が増える時期でもあります。12月1日から道路交通法が改正され、運転中の携帯電話使用等に関する罰則が強化されました。
私たち一人ひとりが、飲酒運転を「しない、させない、許さない」はもちろん、歩行中も含め自転車や自動車を運転中は、携帯電話やスマートフォンを使用しないなどの交通ルールを厳守し、お互いを思いやる運転マナーを実践して悲惨な交通事故をなくしましょう。
高齢者との交流の機会を(令和元年11月19日)
総務省によると、65歳以上の高齢者の推計人口(9月15日現在)は3,588万人で、総人口に占める割合は28.4%、70歳以上人口は2,715万人で、総人口に占める割合は21.5%と、それぞれ過去最多・最高を更新したとの発表がありました。
白井市の高齢者人口(9月末現在)は16,553人で、総人口に占める割合は26.1%であることから、国の割合よりも約2ポイント低い状況です。しかし、本市の場合は、昭和54年から千葉ニュータウン地区への入居が始まると同時に、同年代の方が一気に増加をしたという特徴から、今後、更に高齢化が進むと予想しています。 このように4人に1人以上が高齢者という時代に入っているところですが、高齢者の方々が持つ、これまでの長い人生で培った知識や経験は、社会の宝と言えます。市では、こうした方々を対象として、市民大学や趣味、生きがいづくりの講座を展開しており、また、高齢者の皆さまの力を十分に発揮していただくための高齢者クラブやシルバー人材センター等を支援しています。
先日、地区社会福祉協議会が主催しているふれあい食事会に参加した際、中学生ボランティアがお手伝いとして参加し、作業をとおして多くの参加者と親しくしている姿が目に留まりました。核家族化により世代間のかかわりが薄れてきている昨今、こうした様々な世代の方々が集まり、和やかな交流をしている様子に、感銘を受けました。
私は、市内の各地域において、高齢者の皆さんの活動の場を増やすこと、そして、子どもや若者、子育て世代等、世代を超えて高齢者の方々と交流する機会を拡充することが必要であると考えています。こうした取り組みは、地区社会福祉協議会などの地域福祉活動団体の皆さんが、交流サロンやふれあい食事会等に積極的・継続的に取り組まれており、いろいろな活動の輪が広がっています。これまでの取り組みを加速させ、もっともっと高齢者の皆さまが、子どもたちや若者とふれあい、交流する機会を増やすことにより、お互いがプラスとなり、良い影響をもたらす取り組みを進めていきたいと思います。
市民の皆さんも是非、このような交流の場に積極的に参加してみてはいかがでしょうか。
議会報告(令和元年10月25日)
令和元年第3回市議会臨時会(10月23日)において、次の報告をしました。
まずはじめに、この度の台風19号による被害により、犠牲となられた方々とそのご家族に対し、深く哀悼の意を表します。また、被災された方々には、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い生活再建をお祈り申し上げます。
各地で河川の決壊等の甚大な被害を及ぼした台風19号につきまして、白井市の対応及び被害状況を、ご報告いたします。
台風19号が、事前の報道等により「大型で猛烈な台風」であったことから、台風上陸3日前の10月9日(水曜日)に、市では、災害警戒本部準備会議をおこない、職員に対し事前準備の周知をしました。最大級の台風という気象庁の発表を受け、これまでの災害警戒本部から災害対策本部の設置にレベルを引き上げ、11日(金曜日) 午後1時から、全部課長を集めた災害対策本部会議をおこない、台風の予定進路や想定される被災対応の確認をし、準備態勢を整えました。
台風本体が本州に上陸する直前の12日(土曜日)午前7時30分には、市内8つのセンターを避難所として開設し、市民の方々を迎える準備を整え、さらに千葉県、陸上・海上自衛隊及び消防組合の職員を含め、午前8時から災害対策本部会議をおこない、市役所職員約150名規模で、万全の配備体制を整えました。
この台風が本州を縦断している時間帯の市の対応としては、各機関からの情報収集、市内巡回及び冠水への対応や倒木などの処理をおこない、午前11時30分に発令された土砂災害区域に対する避難勧告においては、速やかに該当地域の方々へ連絡し、避難を促しました。
その後、台風は13日(日曜日)に関東を通過し、市内の被災状況もおおよそ把握できたことから、午前11時の第8回目の災害対策本部会議をもって災害警戒本部に移行したところです。
また、同日の13日(日曜日)午後6時40分に利根川下流部洪水予報が警戒レベル4相当となり、浸水警戒区域付近の方々を避難させるため、白井第二小学校を避難所として開設し、該当地区へ周知連絡をしたところですが、避難者はいらっしゃいませんでした。
次に、開設した8カ所の避難所の状況につきまして、12日(土曜日)午前7時30分から翌日の午前8時30分までに、最大時には57世帯、134人の方が避難されております。これについては、事前の台風報道による自主避難者のほか、土砂災害区域の避難勧告による避難者の方もいらっしゃいました。
また、根、冨士、白井地区など広範囲にわたり停電が発生し、地区によっては、復旧までにかなりの時間を要したことから、長時間停電地区の要配慮者に対して、安否確認をおこなったところです。
このほか、市内の被災状況ですが、家屋や建物の被災については、一部損壊や雨漏りなどがあり、また各地区で倒木や道路冠水が見られました。さらに農業関係では、ビニールハウスの破損などの報告を受けております。引き続き、被害状況の情報収集に努め、適切に対応してまいります。
記録的な大雨をもたらした台風19号は、東日本の各地で河川が氾濫し、堤防の決壊がおこるという未曽有の災害となっています。平成25年に大規模災害時における相互応援協定を締結している福島県伊達市も同じく、河川の氾濫により大きな被害を受けております。そのため、被災者の生活に必要な物資の支援要請がありましたので、協定に基づき、生活用品や水などの支援をおこないました。また、伊達市社会福祉協議会からの要請により、白井市社会福祉協議会の職員が、伊達市ボランティアセンターにおいて、現在、活動をおこなっているところです。こうした相互協力を積極的におこなうことにより、関係自治体間とのつながりを深め、災害時の応援協力体制を、より一層迅速で強固なものにしてまいりたいと考えております。
今回の台風19号に関しましては、台風15号の教訓とともに、「大型で猛烈な台風」であるという事前報道により、各出先機関の休館、小学校運動会の延期、スポーツフェスタの中止、循環バスナッシー号の一部運休など、最大級の警戒体制としたことにより、市民の皆さまの日常生活にも大きな影響をおよぼしたところです。災害対応にあたっては、今後とも市民の皆様の安全を最優先に考えた対応をしてまいりたいと存じますので、引き続き、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
議会報告(令和元年9月27日)
令和元年第3回市議会定例会(9月27日)において、次の報告をしました。
七次台小学校における救急搬送の件、及び、台風15号関係の報告をさせていただきます。
はじめに、七次台小学校において多数の児童が救急搬送された件についてご報告いたします。まず、当日の状況について、ご説明させていだきます。今週火曜日の9月24日、七次台小学校において、10月5日(土曜日)に開催される運動会に向けて、練習を実施しておりました。午前9時30分から10時10分の間には、5・6年生全体で、表現活動、いわゆるダンスの練習をし、練習終了後、水分補給などのため10分間の休憩をとりました。午前10時20分からは、1年生から6年生までの全学年が参加する全体練習で、開会式の練習をしておりましたが、開始10分後より体調不良を訴える児童が多発したため、午前11時に練習を中止しました。体調不良を訴えた児童は34名で、午前11時20分の救急要請により18名の児童が搬送され、そのうちの2名はドクターヘリで搬送され経過観察のため入院となりました。搬送された児童の内訳は、男女別では、男子5名、女子13名、学年別では、1年生1名、3年生2名、4年生4名、5年生5名、6年生6名となっております。搬送されなかった16名の児童は、別室で休み、給食を食べた後、保護者に迎えにきていただき下校しております。その他の児童については、午後の授業を行い、1年生は午後2時40分、2年から6年生は午後3時30分に下校しました。
次に、現在の児童の状況と学校の対応についてご説明いたします。まず、ドクターヘリで搬送され入院した児童2名は、翌日25日に退院しております。26日朝の登校状況ですが、体調不良を訴えた児童34名のうち32名が登校、2名の欠席児童は、搬送後、自宅に戻った児童のうちの1名、ドクターヘリで搬送され前日に退院した児童1名で、いずれも快方に向かっておりますが、大事をとっての欠席となっております。七次台小学校では、当日夕方より、担任を中心として、体調不良を訴えた児童34名の状況を確認するとともに、入院中の児童2名とは、病院での会話を通じて快方の状況を確認しました。あわせて、25日付けで、保護者宛に、お詫びと児童の状況、再発防止の対応を内容とした文書を配付しております。なお、今朝の新聞報道にあったことですが、25日運動会練習中に1名の児童が頭痛を訴えたため、大事をとって救急搬送し、病院で受診してもらいました。その後、保護者の方から風邪と診断されたと連絡を受けております。
次に市及び教育委員会の対応についてご説明いたします。今後も小学校では運動会練習が続くことから、暑さ指数を測定できる指数計を全小学校へ早急に配付をするため、準備を進めているところです。なお、中学校には、今夏の部活動実施のために既に配付されております。暑さ指数とは、人体と外気との熱のやりとりに注目した指標で、(1)湿度、(2)日射、輻射などの熱環境、(3)気温の3つの要素を取り入れたものであり、環境省の予防情報サイトにものっているものです。また、学校に対しては、状況把握と関係機関との連携、市内他校への適切な情報提供や再発防止のための指導を行っているところです。
市民の皆さまに対しましては、報道等でご心配をおかけしたことから、25日付けで、本件の経過や体調不良を訴えた児童の状況を、市ホームページでお知らせしております。本件を踏まえ、今後、こうした事態にならないよう、市、教育委員会、学校など、関係機関において連携・協力を図りながら、これまで以上に児童生徒の安全・安心の確保に努めてまいります。
続きまして、台風15号による被害状況やその対応につきまして、その後の経過等をご報告いたします。
この度の台風15号による被害により、犠牲となられた方々と そのご家族に対し、深く哀悼の意を表します。また、被災された方々には、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い生活再建をお祈り申し上げます。
当市における台風15号の被害につきましては、市への罹災証明の申請が9月25日現在、28件まで増えております。また、台風被害により発生したごみについての相談もあり、その対応について市のホームページに掲載したところです。また、国や千葉県が一部損壊の家屋への補助を検討しているとの報道があるところですが、情報収集に努め、補助の該当となる場合には市民に周知を図ってまいります。次に、台風15号に係る被害のうち、農業被害についてご報告いたします。この報告は、産業振興課が実施している現地確認や聞き取り調査、市内の農家の方向けの被害状況調査の集計結果、及び集計内容に基づき推計した金額となります。
最初に、市の主要な農産物である梨の被害についてご報告いたします。9月25日 現在、被害状況調査については、梨業組合及び梨観光組合に加盟している方を中心に実施し、89件の調査を終え、加盟していない方も含め、全体の5割程度の調査を終えたと考えております。梨の果実の落果につきましては、豊水、新高、あきづき、かおり等で、83件、金額にして約4,300万円、多目的防災網の破損としましては、55件、金額にして 約4,570万円、防鳥網、資材置き場等、多目的防災網以外の施設被害につきましては、41件、金額にして約3,890万円の被害となっております。現時点での梨関係の被害状況集計額は約1億2,760万円で、今後、調査する分の被害見込みも含めると、約2億6,000万円程度になるのではないかと想定しております。
続きまして、梨以外の農作物被害についてご報告いたします。現状で把握している範囲では、ぶどう等、梨以外の果実としましては、4件で、金額にして約170万円、ネギ・自然薯等の露地野菜の被害としましては、12件で、金額にして約1,120万円となっております。ビニールハウス等の施設の被害につきましては、8件で、金額にして約140万円となっております。水稲につきましては、倒伏や停電の影響による稲刈り時期の 遅れ程度に留まっており、具体的な被害額は収穫が終わって収量の計算をしてみないと把握できないところですが、被害額はそれほど多くはならないものと捉えております。
今回の台風被害が甚大なことから、千葉県では「農業災害対策資金」が発動され、農業の再生産に必要な資金を無利子で融資する事業が開始されております。また今後、国、県などの各種補助事業が発動される可能性もあり、引き続き、国等の動向を注視しながら、市としても、対応を検討してまいります。
次に、県内の被災自治体への復旧・復興支援につきまして ご報告いたします。要請により、印西市、木更津市、匝瑳市及び大網白里市へはブルーシート等の物資を支援したほか、延べ人数で、君津市へ選挙事務で3人、八街市へ保健師活動で16人、罹災証明関連事務で18人、鴨川市へ罹災証明事務関連事務で4人の職員を派遣し、人的支援を行っているところです。また、市社会福祉協議会においても、木更津市及び八街市のボランティアセンターに延べ8人の職員を派遣していると聞いているところです。
最後になりますが、今回の災害による市の対応を十分に検証し、議員の皆様はじめ、市民の皆様からもご意見をいただきながら、 今後起こりうる災害に対して、的確で迅速な対応がなされるよう、市として検討を進めてまいります。
台風15号(令和元年9月11日)
9月8日、9日にかけて関東を直撃した台風15号におきまして、被害にあわれた方々に、心からお見舞い申し上げますとともに、元の生活に一日も早く復旧されることをお祈り申し上げます。
この台風の影響によるものとして、市には、9日午後4時現在で、倒木や、倒木による停電、家屋の被害、冠水など、84件もの連絡や相談があり、また市内全域で農産物の被害を受け、市の特産である梨の落果や多目的防災網などの破損、野菜の被害や収穫間近の稲の倒伏など、記録的な暴風による農業被害が多く報告されています。
この度の台風15号の対応におきましては、警報等を把握し、市内に避難所を開設するまでには至りませんでしたが、市民の皆さまの命に直結するような際には、すぐに対応できるよう、積極的に情報を収集し迅速な対応に努めてまいります。
また、9月11日現在において、千葉県内でも停電が続き日常生活に支障を来たしている地域がある状況で、日頃から各家庭で非常時に備える「自助」の重要性を改めて感じたところです。
市としましても、今回の災害対応から得られた課題を踏まえながら、自助・共助・公助の在り方を、市民の皆様、市職員とともに再確認し、今後、起こりうる災害に備え、防災、減災対策を進めてまいります。
地域を元気にする夏祭り(令和元年9月6日)
住み良い地域社会を目指し、地域コミュニティ活動の核となる自治会の加入率は減少傾向にあります。具体的には、自治会設置地区の自治会加入率は、平成23年度の75.2%と平成30年度の67.7%を比較すると約7.5ポイント減少しています。
この要因は、ライフスタイルの変化や価値観の多様化等により、自治会に加入しない人や自治会活動への参加を敬遠する人が増えていること、高齢化の進行により役員への負担感から自治会を退会する人が出ていることなどです。
このため、地域コミュニティ活動の活性化とともに、地域コミュニティの再生を図る必要があると考えています。
このような中、各自治会では、こころのふれあいを深めるため、地域に住んでいる皆様の創意工夫により今年も夏祭りが開催されました。
私も招待を受け、参加をさせていただきましたが、それぞれの夏祭り会場では、お子様から高齢者の方まで、多くの方が参加し、楽しんでいる姿を拝見し、人と人との交流やつながりの大切さを再認識しました。
参加された皆様には、夏祭りをとおして、自治会活動の必要性を理解していただければ幸いです。
そして、皆様で自治会活動を盛り上げ、住み良い地域社会を築きましょう。
最後に、各地区の夏祭りにご尽力いただいた自治会並びにスタッフの皆様に心より感謝と敬意を表します。
桜台6番街団地自治会の夏祭りの様子
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更新日:2021年03月01日