買受にあたっての注意事項(必ずご確認ください)

公売物件の種別ごとの注意事項一覧
公売物件種別 動産 自動車
※入札方法が入札形式による公売の場合、売却決定を受けた次順位買受申込者も含みます。
不動産
※売却決定を受けた次順位買受申込者も含みます
項 目
危険負担    買受代金を納付した時点で買受人に移転します。したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難及び焼失等による損害の負担は、買受人が負う事になります。    買受代金を納付した時点で買受人に移転します。したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難及び焼失等による損害の負担は、買受人が負う事になります。    買受代金を納付した時点(農地等一定の要件が満たされなければ権利移転の効力が生じない財産については、当該要件が満たされ、権利が移転したとき)で買受人に移転します。したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難及び焼失等による損害の負担は、買受人が負う事になります。
契約不適合責任    白井市は公売物件の種類又は品質に関する不適合についての担保責任等を負いません。    白井市は公売物件の種類又は品質に関する不適合についての担保責任等を負いません。    白井市は公売物件の種類又は品質に関する不適合についての担保責任等を負いません。
引渡条件等    公売物件は、買受人が買受代金を納付した時点の状況で引渡します。    公売物件の車両及び装備は、買受人が買受代金を納付した時点の状況で引渡します。    白井市による引渡義務はありません。公売物件は、原則として買受人が買受代金を納付した時点の状況で権利移転します。
返品・交換    買受後、公売物件はいかなる理由があっても返品、交換できません。    買受後、公売物件はいかなる理由があっても返品、交換できません。    買受後、公売物件はいかなる理由があっても返品できません。
白井市の引渡義務    白井市が交付する「売却決定通知書」を保管人に提示して引渡しを受ける場合、当該保管人が現実の引渡しを拒否しても執行機関は現実の引渡しを行う義務を負いません。

   白井市が交付する「売却決定通知書」を保管人に提示して引渡しを受ける場合、当該保管人が現実の引渡しを拒否しても白井市は現実の引渡しを行う義務を負いません。

   買受人は、自身の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局及び自動車検査登録事務所が前所有者(現在の登録を受けている所有者)と異なる場合、自身の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局及び自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込んでいただく必要があります。

   白井市の引渡義務はありません。物件内の動産類やごみなどの撤去、占有者の立ち退き、前所有者からの鍵の引渡しなどは、すべて買受人自身で行っていただきます。また、隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行っていただきます。

保管費用    買受代金納付日に公売物件の引渡しを受けない場合、保管費用がかかることがあります。    買受代金納付日に公売物件の引渡しを受けない場合、保管費用がかかることがあります。

買受人(最高価申込者及び売却決定を受けた次順位買受申込者)決定後、公売保証金が返還される場合    買受代金が納付されるまでに公売物件にかかる差押徴収金の完納の事実が証明された場合、物件を買受けることができません。この場合、納付された公売保証金は全額返還されます。    買受代金が納付されるまでに公売物件にかかる差押徴収金の完納の事実が証明された場合、物件を買受けることができません。この場合、納付された公売保証金は全額返還されます。    買受代金が納付されるまでに公売物件にかかる差押徴収金の完納の事実が証明された場合、物件を買受けることができません。この場合、納付された公売保証金は全額返還されます。
   買受代金が納付されるまでに滞納者などから不服申立てなどがあった場合、公売の手続は停止します。手続の停止中は、落札者は買受を辞退できます。この場合、公売保証金は全額返還されます。    買受代金が納付されるまでに滞納者などから不服申立てなどがあった場合、公売の手続は停止します。手続の停止中は、落札者は買受を辞退できます。この場合、公売保証金は全額返還されます。

   買受代金が納付されるまでに滞納者などから不服申立てなどがあった場合、公売の手続は停止します。手続の停止中は、落札者は買受を辞退できます。この場合、公売保証金は全額返還されます。

 

この記事に関するお問い合わせ先

企画財政部 収税課
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