令和8年経済センサス－活動調査を実施します

総務省及び経済産業省では、我が国における産業構造を包括的に捉え、全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を明らかにすることを目的として、「経済センサス－活動調査」を実施します。
調査結果は国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。

対象となる事業所及び企業に「調査員証」を携行した統計調査員が訪問し、活動状態の確認と調査票の配布を行います。本調査への回答をお願いします。

調査内容は法律により統計以外の目的には使用されません。

令和8年6月1日を基準日として実施します。

次の場合を除くすべての事業所及び企業

1. 個人で農業・林業・漁業を行っている農林漁家
2. 個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所
3. 外国公務に属する事業所（日本国内に駐在する外国政府の機関や国際機関など）

甲調査は、インターネット回答を原則とした調査方法で実施します。以下ア、イのどちらの調査についても、インターネットで御回答いただいた場合は、回答が終了した時点で調査が完了となります。

ア 直轄調査

複数の事業所を持つ企業や2025年経済構造実態調査対象企業などが対象となる調査方法です。

令和8年4月中旬頃に企業の本社などに、その傘下の事業所分を含めて、インターネット回答に必要な情報が郵送されます。
※紙の調査票を希望する場合には、国が委託する民間事業者から送付されます。

なお、過去に実施した経済構造実態調査、経済センサス-基礎調査において同様の要望があった場合など一部の企業には当初から紙媒体の調査票を含めた調査書類が郵送されます。
また、回答がいただけなかった事業所については、国が委託する民間事業所または県・市町村から連絡させていただく場合があります。

イ 調査員調査

個人経営事業所や、傘下事業所がない企業などが対象となる調査方法です。
（2025年経済構造実態調査の対象は「ア 直轄調査」により調査を行います。）

令和8年4月から順次インターネット回答に必要な情報が郵送されます。
インターネット未回答の事業所及び千葉県知事が任命した調査員が新規に把握した事業所については、調査員が紙の調査票を含めた調査書類を5月31日までに配布します。

国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市区町村の事業所にあっては市区町村が電子メールにより「調査票（乙）」を事業所ごとに配布します。

インターネットによる回答または紙の調査票の郵送提出が可能です。
インターネット上のデータの送受信は暗号化通信を行っています。入力のしかたの表示、合計値の計算、入力不要個所の明示など便利な入力補助機能もありますので、安全で便利なインターネット回答をぜひご利用ください。

統計調査員は、千葉県知事が任命しており、顔写真を貼付した調査員証を身につけているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しています。また、金品を請求したり、クレジットカードや口座番号を聞くことは絶対にありません。