放射性物質の除染等の措置に要した費用について東京電力株式会社に請求しました（H24年3月13日）

福島第一原子力発電所の事故に伴う除染等の措置については、多大な費用と労力を費やし、また今後も更に拡大していくことが見込まれます。
市では、原因者負担の原則により、事態を引き起こした東京電力株式会社に対して、市内産農産物及び小学校・中学校・保育園給食食材に含まれる放射性物質の検査委託料や、放射線対策に要した人件費など、現段階で金額が確定している費用について、3月13日(火曜日)に伊澤史夫市長が東京電力株式会社東葛支社におもむき請求を行いました。

放射性物質の除染等の措置に要した費用の請求について (PDFファイル: 167.7KB)

また、請求とあわせて、同社に対して、下記の内容を要望しました。

除染によって発生する除去土壌の仮置場として、東京電力社有地の提供を検討すること
住民の不安を払拭するよう、正確な情報を発信すること

なお、請求及び要望内容については、文書による回答を要望しました。

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