原発事故子ども・被災者支援法基本方針（案）に係る緊急要望を復興庁に提出しました（H25年10月3日）

 市では、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域の指定を受けた千葉県内9市の共同により復興庁を訪ね、復興大臣に宛てて、『東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律に規定する「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に係る緊急要望』を提出しました。

≪要望日時≫
平成25年10月3日(木曜日)14時

≪要望内容≫

1. 各種支援施策は、基本方針(案)において支援対象地域として示された市町村以外の地域においても、東京電力福島第一原子力発電所事故による環境汚染の実態及び住民の不安に照らして、広く適用されるものとすること
2. 健康管理並びに医療施策に関する支援は、汚染状況重点調査地域においても、子ども及び妊婦に対して特別な配慮がされた施策として推進すること
3. 上記施策の検討にあたっては、広く被災者等の意見を反映するとともに、その過程を透明性の高いものとすること
4. 各種支援施策に係る費用は、全額国が負担すること