「住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」に係る緊急要望を環境省に提出しました（H26年11月14日）

 市では、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域の指定を受けた千葉県内9市の共同により、環境大臣に宛てて、『「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」に基づく「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」に係る緊急要望』を提出しました。

≪要望日時・場所≫
平成26年11月14日(金曜日)14時・環境省第2会議室

≪要望内容≫

1. 子ども・被災者支援法に基づく健康管理並びに医療施策に関する支援は、千葉県9市を含む汚染状況重点調査地域において、すべての住民が実情に則した適正な検査や医療を選択できるようにすること
2. 上記について、専門家会議において具体案の議論がなされるよう引き続き検討を進めること
3. また、上記施策の検討にあたっては、広く住民の意見を反映するとともに、その過程を透明性の高いものとすること
4. 子ども・被災者支援法に基づく各種支援施策に係る費用は、全額国が負担すること

≪要望書≫