放射線対策費用に係る和解のあっせんを原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てました（H27年3月27日）

市では、東京電力福島第一原子力発電所事故への対策に要した費用について、原子力損害賠償紛争解決センターに対し、東京電力株式会社との和解のあっせんを申し立てましたのでお知らせします。

原子力損害賠償紛争解決センターの概要

原子力損害賠償紛争解決センターは、東京電力福島第一、第二原子力発電所事故を受け、「原子力損害の賠償に関する法律」に基づき、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会のもとに設置された公的な紛争解決機関であり、文部科学省のほか、法務省、裁判所、日本弁護士連合会出身の専門家らにより構成されています。

原子力事故の被害者の申立てにより、弁護士の仲介委員らが損害賠償請求に係る紛争について和解の仲介手続を行い、円滑、迅速、かつ公正に紛争を解決することを目的としています。

申立ての理由

市は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴い、これまで、市内における空間放射線量率の測定、公共施設・住宅等の除染、食品・水・土壌等の放射性物質濃度の検査など、さまざまな放射線対策の実施を余儀なくされてきました。

これらの対策に要した費用については、東京電力株式会社に対し損害賠償請求を行っているところですが、同社から支払われた賠償額の総額は、事故発生から4年が経過した現在においても、当市の請求額に対し約4％にとどまっています。

これまで当市は、同社との賠償交渉に多くの時間と労力を費やし、また、千葉県や関係市等と共に「原子力損害賠償に係る質問状」を提出するなどして、速やかな全額賠償を求めてきましたが、同社は、自らが定めた賠償基準を固持し、賠償に対する消極的な姿勢を変えていません。

このような状況において、今後、同社と直接交渉を続けても十分な進展が期待できないことから、原子力損害賠償紛争解決センターの活用が適当と判断したものです。

申立日・場所

平成27年3月27日（金曜日）

原子力損害賠償紛争解決センター第一東京事務所（東京都港区西新橋）

なお、申立書の提出は、千葉県内で汚染状況重点調査地域に指定されている市のうち、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、印西市、松戸市と同時に行いました。

申立金額

321,341,980円

平成25年度までに発生した費用の総額439,521,372円から、国・県等補助金及び東京電力株式会社からの賠償金等の歳入済額の合計118,179,392円　を除いた額です。なお、これまで東京電力株式会社へは、放射線対策室職員給与等を除く266,377,113円の賠償金を請求してきましたが、支払いは10,130,080円にとどまっています。

• 除染及び廃棄物対策費用　241,938,724円
• 正規職員人件費　71,537,975円（うち放射線対策室職員給与等　65,096,375円）
• 検査・測定費用　7,674,471円
• 広報・広聴費用　187,580円
• その他の費用　3,230円