放射線対策費用に係る和解のあっせんを原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てました（H30年7月25日）

　市では、東京電力福島第一原子力発電所事故への対策に要した費用について、原子力損害賠償紛争解決センターに対し、東京電力ホールディングス株式会社との和解のあっせんを申し立てましたのでお知らせします。

　なお、今回のあっせんの申し立ては、平成22年度から平成25年度分に続き2度目の申し立てです。

申し立て日

　平成30年7月25日

申し立て先

　原子力損害賠償紛争解決センター

相手方

　東京電力ホールディングス株式会社

申し立て内容

1.申し立て額

　14,452,230円

　(内訳)

　　除染費用　　　　　  701,590円

　　検査測定費用　　  1,423,764円

　　正規職員人件費　12,252,566円

　　その他　　　　　　    74,310円

2.対象経費

　平成26年度から平成28年度に要した放射線対策費用から補助金等の歳入を差し引いた額

 

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