自治会等が設置する防犯カメラ設置費の一部を補助します

白井市防犯カメラ設置事業補助金

市では、地域の防犯活動の一環として、街頭防犯カメラを設置する自治会等に対して、予算の範囲内において設置費用の一部を補助します。

※この事業は、事前協議制ですので設置する年度の前年8月末までに設置基準条件をすべて満たし、申請書類等を市民活動支援課に提出する必要があります。

※自治会等とは、市内の自治会、商店街組合その他の地域的な共同活動を行う団体を指します。

市内の自治会等で、次の要件をすべて満たすもの。

（1）自主的な防犯活動を行うパトロール隊が組織されていて、補助金の交付申請時までに地域における活動（概ね1年以上継続した自主防犯パトロールの実施など）の実績があり、かつ、今後の活動が見込まれること。

（2）白井市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに準拠すること。

（3）補助金の交付申請を行った年度内に防犯カメラの設置が完了すること。

（4）防犯カメラを設置する場所の所有者の同意又は許可を得ていること。

（5）防犯カメラの設置について、他の法令等により、国、県又は市から補助金の交付を受けていないこと。

（1）防犯カメラで撮影される範囲のうち、公道等（不特定多数の車両や人が通行する場所）の画像面積が2分の1以上であること。

（2）個人のプライバシー保護に十分配慮し、撮影範囲は必要最小限とし、特定の個人、建物等を監視しないこと。

（3）防犯カメラを設置する場所を管轄する警察署との協議を経て、設置場所を選定していること。

（4）自治会等内で、防犯カメラの設置についての理解を得ていること。

（5）防犯カメラを設置する場所周辺の住民の理解が得られていること。

（6）他の法令等に基づく許可等が必要である場合は、当該許可等を得ていること。

補助金の額は、予算の範囲内で防犯カメラ1台につき、補助対象経費の2分の1の額（千円未満の端数がある場合は切り捨てた額）として、限度額は1台につき20万円

例1）防犯カメラを1台設置して30万円の費用・・・・・補助金は15万円

例2）防犯カメラを1台設置して50万円の費用・・・・・補助金は20万円

（1）防犯カメラの購入経費

（2）防犯カメラ設置を明示するための看板設置経費

（3）防犯カメラの取付け工事に要する経費

（4）防犯カメラ等を購入によらず、賃借する場合の設置初年度内の賃借に要する経費

（1）既存施設の撤去又は移設に係る経費

（2）土地の造成に係る経費

（3）土地、建物等の使用若しくは取得又は補償に関する経費

（4）モニターの設置に係る経費

（5）防犯カメラの維持管理に要する経費

（1）防犯カメラの設置は、設置経費のほか、維持管理費（電気料金、保守管理費）等のランニングコストがかかりますので、十分検討したうえで決定するようにしてください。

（2）この事業は、事前協議制です。 各自治会等で設置基準条件等をすべて満たし、 書類等を設置を予定している年度の前年度の8月末までに市民活動支援課に提出する必要がありますのでご注意ください。

市と事前協議の手続きを行わず、先に設置してしまった場合は、補助の対象とはなりませんのでご注意ください。

（3）この事業は、千葉県の補助制度を活用していますので、状況により、補助制度が実施されない年度もありますので補助制度を活用する計画がある場合は、お早めにご相談下さい。

市民環境経済部市民活動支援課市民安全班
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