優良企業の認定を受けよう！～認定制度のご紹介～

本ページでは、厚生労働省や経済産業省などが実施している各種優良企業認定制度をご紹介します。

厚生労働省認定

• くるみん認定（子育てサポート企業認定)
• えるぼし認定（女性活躍推進企業認定）
• もにす認定（障がい者雇用促進企業認定）
• ユースエール認定（若者雇用促進企業認定）
• 安全衛生優良企業認定

経済産業省認定

• 健康経営優良法人認定
• DX認定

千葉労働局の認定紹介ページはこちら

厚生労働省認定

くるみん認定｜子育てサポート企業認定

従業員の仕事と子育ての両立を支援する企業を「くるみん認定企業」として認定する制度です。
認定には、常時雇用労働者が101人以上の企業が策定等を義務付けられている「一般事業主行動計画」（以下、「行動計画」と言います。）について、子育てに係る一定の条件を満たす必要があります。
これに加え、不妊治療と仕事の両立支援を行っている企業に対しては「くるみんプラス認定制度」も設けられています。

根拠法令：次世代育成支援対策推進法

くるみん認定制度（厚生労働省）

えるぼし認定｜女性活躍推進企業認定

女性の活躍促進のための取組を支援する企業を「えるぼし（女性活躍推進）認定企業」として認定する制度です。
認定には、行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍促進に係る取組が一定の条件を満たす必要があります。

根拠法令：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）

えるぼし認定制度（厚生労働省）

もにす認定｜障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度

中小企業の障害者雇用の促進を図るため、障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組の実施状況などが優良な中小企業を「もにす認定企業」として認定する制度です。
認定には、障害者雇用への取組（アウトプット）、取組の成果(アウトカム)、それらの情報開示（ディスクロージャー）の3項目についてそれぞれ基準点を満たし、かつ合計点数が一定以上であること、対象となる障者雇用人数が法定障害者数を超えていることなどが必要です。

根拠法令：障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）

もにす認定制度（厚生労働省）

ユースエール認定｜青少年雇用促進企業認定

若者の採用や育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を「ユースエール認定企業」として認定する制度です。
認定には、「人材育成計画」及び「教育訓練計画」の策定や新卒者などの採用・離職者数の公表など、若者の採用及び人材育成に係る取組が一定の条件を満たす必要があります。

根拠法令：青少年の雇用の促進等に関する法律（青少年雇用促進法）

ユースエール認定制度（厚生労働省）

ユースエール認定制度特設サイト（厚生労働省）

安全衛生優良企業認定

労働者の安全や健康を確保するための対策を行い、かつ高い安全衛生水準を維持・改善する企業を「安全衛生優良企業」として認定する制度です。
認定には、過去3年間重大な事故・違反がないことに加え、企業の安全衛生に関して幅広い分野で積極的な取組を行っていることが必要です。

職場のあんぜんサイト（厚生労働省特設サイト）

経済産業省認定

健康経営優良法人

地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「健康経営優良法人」として顕彰する制度です。
認定には経営者の経営方針や組織体制のほか、従業員の健康に係る制度や事業などの実施及び評価などが一定以上であることが必要です。

健康経営とは（経済産業省）

健康経営顕彰制度（健康経営特設サイト）

DX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度

デジタル技術による社会変革を踏まえ、経営者に求められる対応を経済産業省が「デジタルガバナンス・コード」としてまとめました。
このデジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている企業を「DX認定企業」として認定する制度です。
認定には経営ビジョンやビジネスモデルの公表に加え、DXの推進体制などを明記した「DX戦略」の策定及び公表などが必要です。

根拠法令：情報処理の促進に関する法律

DX認定制度（経済産業省）

認定を受けることによるメリット

認定を受けることで様々なメリットがあります。特に労働環境の整備を通じ人材育成に力を入れている事業者の皆さま、ぜひご検討ください。

※認定制度により受けられるメリットは異なります。詳しくは各認定制度や補助金等のホームページをご確認ください。

1 認定企業の公表・周知による企業イメージアップ！

認定された企業は認定マークやロゴを広告等に付し、学生や社会一般へのイメージアップに加え、優秀な従業員の採用・定着などに繋がります。

また、各認定制度の特設サイトや市ホームページなどにおいても、認定企業の公表や周知を行います。

2 補助金や助成金を申請しやすくなる！

一部補助金や助成金の申請要件になっていたり、申請時に要件緩和や上乗せ支給がもらえることも。

(例)両立支援等助成金 育休中業務代替支援コース

育児休業中の手当支給割合 3分の4から4分の5に割増
育児休業中の新規雇用 上限額67.5万円から82.5万円に割増 など

3 低金利の融資や税制優遇などが受けられることも！

• 日本政策金融公庫が行っている融資（働き方改革推進支援資金など）について、通常より低い特別利率で利用することができます。
• 税制控除率の優遇を受けられる場合があります。
  例：くるみん認定、えるぼし認定…賃上げ促進税制の優遇（控除率を最大5％上乗せ）、障害者雇用に係る税制上の優遇措置（もにす認定）など
• そのほか、国や自治体が行う公共調達（入札など）に加点優遇される場合があります。