令和8年4月から行政組織の一部を変更します

令和8年度から新たにスタートする第6次総合計画を着実に推進するとともに、社会経済情勢の変化への適切な対応や多様化する行政課題に迅速かつ効果的に対応できる組織体制とするため、行政組織の変更を行います。

企画政策課、秘書課、未来創造戦略室、行政経営推進課（新設）

総務課、人事課、危機管理課、財政課、課税課、収税課

※政策推進部の設置に伴い、企画財政部は廃止します。

※行政経営推進課の設置に伴い、公共施設マネジメント課は廃止します。

新設

未来創造戦略室 新産業推進班

企業誘致等の地域経済の活性化事業の庁内総合調整を図り、受け入れ体制を整えます。

人事課 人事政策班

人事制度の課題解決の政策に取り組みます。

統合

生涯学習課 社会教育係

学芸員等の人材確保が難しい状況であることから、「文化班」を「社会教育係」に統合することで事務執行の効率化・体制の強化を図ります。

名称変更

秘書課 広聴広報係

企画政策課の「若い世代定住促進班」がシティプロモーションを担っていることから、秘書課の「広聴・魅力発信係」の名称を改めます。