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住民税(市民税・県民税)の計算具体例

更新日:2015年3月1日

設例の場合、住民税(市民税・県民税)がいくらになるか、具体的に計算します。

【設例】

 家族構成:夫婦、子供2人(17歳、21歳)
 夫の収入:5,200,000円(給与)
 妻の収入:0円
 国民健康保険税および国民年金の支払額:420,000円(家族で)
 生命保険の支払額:100,000円(新契約一般)

【所得割額の計算】

  • 所得金額(給与収入額- 給与所得控除額 )

 5,200,000円÷4=1,300,000円
 1,300,000円×3.2-540,000円=3,620,000円(1.)

給与所得算出表

  • 所得控除額

社会保険料控除:420,000円
生命保険料控除:28,000円
配偶者控除:330,000円
扶養控除:330,000円
特定扶養控除:450,000円
基礎控除:330,000円
計 1,888,000円(2.)

課税所得金額

  • 課税所得 (1.-2.)

 3,620,000円-1,888,000円=1,732,000円(3.)

課税所得金額

  • 所得割額 (3.×税率)

 市民税 1,732,000円×6%=103,920円(4.)
 県民税 1,732,000円×4%=69,280円(5.)

個人市・県民税額の計算方法

  • 調整控除

市民税 330,000円×3%=9,900円(6.)
県民税 330,000円×2%=6,600円(7.)
330,000円は所得税と住民税の人的控除額の差の合計額になります。

 (配偶者控除50,000円、扶養控除50,000円、特定扶養控除180,000円、基礎控除50,000円)

調整控除

  • 調整控除後の所得割額

 市民税(4.-6.) 94,000円(8.)
 県民税(5.-7.) 62,600円(9.)

【均等割額】

  • 市民税 3,500円(10.)
  • 県民税 1,500円(11.)

【住民税額】

  • 市民税(8.+10.) 97,500円
  • 県民税(9.+11.) 64,100円

関連リンク

個人市・県民税額の計算方法

住民税が課税されない人

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