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都市計画税

更新日:2015年3月1日

1月1日現在、市街化区域内にある土地および家屋を所有している人に課税されます

 都市計画事業または土地区画整理事業の費用に充てられる目的で、1月1日現在、市内の市街化区域内にある土地および家屋を所有している人に課税されます。

課税額=課税標準額×0.3%

住宅用地に対する課税標準の特例

 税負担を軽減するため、専用住宅として利用されている土地(併用住宅の場合は、居住部分の割合に応じ住宅用地の該当面積が異なります)には、課税標準の特例措置が設けられています。この措置では、住宅用地(住宅の床面積の10倍まで)は課税標準額が3分の2に、小規模住宅用地(住宅用地のうち住宅1戸につき200平方メートルまで)は課税標準額が3分の1に軽減されます。