【事業所向け】障害者グループホーム運営費補助金

障害者総合支援法第5条に規定する共同生活援助を行う事業所を運営する事業者に対し、その運営する経費の一部について、補助金を交付します。

以下の条件をすべて満たす事業者がこの補助金の対象となります。

1. 指定共同生活援助を行う施設であること
2. 共同生活援助サービス受給者が白井市の援護を受けていること
3. 1棟当たりの定員が6人以下であること

以下の条件を満たす場合は、この補助金の対象外となります。

1. 日中サービス支援型共同生活援助であるとき（例：人員配置体制加算が7.5：1や20：1となっている。）
2. 体験のみの利用であるとき
3. 1棟の定員が6人以上であるとき
4. 寄付金やその他収入により対象経費の支出が黒字となる場合

補助金の額は、次の1.と2.のうち、いずれか少ない額となります。

1. 市が実施機関となっている対象者の算定した補助基準額の合計額
   （算定方法：別表に定める基準額－国加算の計（※2）の合計額）
2. 対象経費（※1）の金額－国加算の計（※2）－寄付金等

※1…対象経費とは、グループホームの運営に要する人件費、運営費などの経費とする。ただし、入居者が負担する食材料費、家賃、光熱費などは除きます。

※2…国加算の計とは、入居者について算定した共同生活援助サービス費、入院時支援特別加算、長期入院時支援特別加算、帰宅時支援加算、長期帰宅時支援加算および人員配置体制加算の合計額です。

補助事業の実施にあたり、各事業者の所要見込額を把握する必要がありますので、期限までに提出書類をご提出ください。

令和7年11月14日（金曜日）

• 交付申請締め切り後の申請は受付できませんのでご了承ください。
• 該当がないときは申請不要です。