これまでの学校給食共同調理場建替検討経緯

学校給食共同調理場建替事業アドバイザリー業務委託を締結しました。

　平成27年12月2日に「学校給食共同調理場建替事業アドバイザリー業務委託」を「株式会社　長大」と締結しました。

　この委託契約は、市がPFI方式で共同調理場の整備と15年間（予定）の調理業務等を委託する事業者を選定するにあたり、民間のコンサルティング会社に各種業務の支援を依頼するものです。

　また、PFI事業者が選定された後は、PFI事業者が市の要求どおり、施設整備等を行っているかをモニタリングすることも業務としています。

　なお、委託内容の詳細は下記のとおりです。

業務委託料　40,559,400円（消費税を含む）

委託期間　　平成27年12月3日から平成31年3月29日

業務内容　　別添仕様書のとおり

学校給食共同調理場建替事業の関連予算等が可決されました。

　平成27年第3回定例議会において、学校給食共同調理場建替事業に関する予算等が可決されましたので、お知らせします。

　今後は、可決された事項に従て、着実に事業を進めてまいります。

　なお、可決された予算等は次のとおりです。

・用地取得費　　　　　　　　　　　　　　　5億3,071万9千円

・不動産鑑定委託料　　　　　　　　　　　　　　　17万3千円

＊不動産鑑定は、用地取得費の参考とするため実施するものです。

・アドバイザリー業務委託料

　平成27年度分　　　　　　　　　　　　　　　　1,285万2千円

　平成27年度から平成30年分　　　　　　　　　　5,794万2千円

＊アドバイザリー業務とは、PFI方式での共同調理場の整備では、施設の設計、建設、維持管理、運営などの業務を一括かつ長期間の契約となることから、事業計画の作成から事業者選定、契約までのプロセスやその内容が多岐にわたり、一時的な業務増加や多様な専門知識が必要なため、民間のコンサルティング会社から業務の支援を受けるものです。

　委託期間は、平成27年12月から平成31年3月末を予定しております。

・選定委員会の関連経費　　　　　　　　　　　　　　4万2千円　

＊学校給食共同調理場建替等事業者選定委員会とは、白井市附属機関条例に位置づけた機関で、共同調理場の建替え及び調理等の事業者（PFI事業者）の選定を審査する委員会です。

　委員は、学識経験者や教育機関の職員、市民公募など7人で構成し、任期は事業者を選定するまでとしております。

学校給食共同調理場移設・建替えの考え方を整理し、説明会を実施しました。

　教育委員会では、平成27年第1回定例議会において、学校給食共同調理場の建替えに関する予算（案）及び条例（案）が否決されたことを受け、再度、市民公募やPTAの代表者、学校関係者などからなる「学校給食共同調理場運営委員会」や教育委員会議、政策会議などで共同調理場の老朽化対策について議論しました。

　その結果、次のとおり考え方を整理しました。

1.学校給食共同調理場は、移設・建替えとする。

2.PFI方式による施設整備及び運営（15年）とする。

3.建替え候補地は、白井市復1323番15他とする。

4.平成31年4月開所を目標とする。

　また、移設・建替えの考え方を整理したことから、平成27年7月29日及び30日にPTA役員などに対し説明会を実施しました。（資料及び質疑録は別添のとおり）

　なお、平成27年8月15日号の広報では市民の皆様にもお知らせしております。

白井市学校給食共同調理場運営委員会を開催しました。

 教育委員会では、平成27年第1回定例議会において、学校給食共同調理場の建替えに関連する予算（案）及び条例（案）が否決されたことを受け、平成27年5月28日（木曜日）及び平成27年7月2日（木曜日）に公募市民やPTAの代表者、学校関係者などからなる「学校給食共同調理場運営委員会」を開催し、再度移設・建替えについて意見を伺うこととしました。

　5月28日の会議では、現在の共同調理場の老朽化の状況や議会での議論などを説明するとともに、現在の共同調理場の改修（案）、自校式（案）、移設・建替え（案3（従来方式）・案4（PFI方式））による、施設の整備と15年間の運営費などを示し議論しました。

　また、7月2日の会議では、移設・建替え候補地について、都市計画法上の用途地域やインフラ整備の状況などを説明し、適地について議論しました。

　なお、上記会議録の概要や資料と併せて、移設・建替えに関するこれまでの学校給食共同調理場運営委員会会議については、下記リンクより確認できます。

　白井市の学校給食共同調理場は、昭和54年4月から給食提供を開始し、市内の小・中学校12校（約5,700食）に、おいしい給食を提供しています。
　しかしながら、開設から35年以上が経過し、耐震不足の他、施設や設備の更新時期がきております。
　また、学校給食を取り巻く環境も大きく変化しています。　開所当初と比較し、衛生管理では、病原性大腸菌（O157）やウィルス性食中毒へのさらなる対応が求められ、食器についても、素材がポリプロピレンから強化磁器食器に変更になるなどしています。
　教育委員会では、これらに対応するため、新たな設備を導入してきましたが、一方で調理スペースが手狭になっています。
　また、平成21年に制定された「学校給食衛生管理基準」は、これまでより厳しい衛生管理基準となりましたが、これを満たすには床面積の増加が必要であり、現状では全てに対応出来ていません。
　さらに、食育やアレルギー食対応についても、十分な対応が出来ておらず、大きな課題となっております。

　教育委員会ではこれらの問題を解決するため、平成22年度からPTAや公募の市民、建築の専門家などで構成する「学校給食共同調理場運営委員会」に意見を聴きながら、現施設の改修などを含め検討した結果、次のことから移転・建替えを決定しました。

1.現施設の改修では、長期間給食が停止し、保護者の負担が過剰になること
2.現施設の改修では、施設の使用可能年数が最大20年と見込まれ、再度、移転・建替えの費用が発生すること
3.学校給食衛生管理基準を満たす施設を整備するには、現施設の約2倍の面積が必要であり、現在地では狭小であること
4.現施設の改修では、機能の向上が望めず、アレルギー食の提供が出来ないこと
　なお、現在地は都市計画法上の用途地域が第2種住居地域であることから、建築基準法上工場となる学校給食共同調理場の増築や建替えは、原則出来ません。

平成22年度
・学校給食共同調理場運営委員会に、共同調理場の老朽化等について説明

平成23年度
・学校給食共同調理場施設改修計画策定委託を実施（別添1）
　（現施設を改修した場合と移転、新築した場合の概算費用と工期、問題点を整理しています）
・学校給食共同調理場改修計画庁内検討委員会を設置
　（現施設を改修した場合と移転、新築した場合などの問題点などを検討しました）
・学校給食共同調理場運営委員会が移転、建替えでの意見で一致

平成24年度
・学校給食共同調理場改修計画庁内検討委員会が移転、建替えが有利と報告（別添2）
・市の政策会議で移転、建替えを了承
・教育委員会議で移転、建替えを了承

平成25年度
・学校給食共同調理場建替事業基本計画を策定（別添3）
　（本基本計画では、白井市学校給食の現状と課題を整理するとともに望ましい学校給食と施設整備の考え方を示しています。）
・学校給食共同調理場建替事業整備手法検討業務委託を実施（別添4）
　（市が設計、建設、調理等を個別に委託する手法（従来方式）と、これらの業務を一括して民間事業者に委託する手法（PFI方式）を比較検討する基礎資料とするため、民間事業者に委託して作成したものです。）

 平成26年度
・学校給食共同調理場建替事業調査・検討部会を設置
　（建替用地の選定と施設の整備手法の検討を行いました）
・市の政策会議で、建替え候補地を選定（別添5）　
・市の政策会議で、建替え手法は「PFI方式」を選択（別添6）
・教育委員会議で、建替え候補地及び整備手法を了承　
・市の政策会議で、候補地を事業用定期借地で確保することを決定(別添7)
・教育委員会会議で、移設・建替えに関連する予算（案）及び条例（案）を了承
・移設・建替えに関連する予算（案）及び条例（案）を議会に上程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・平成27年第1回定例議会において、移設・建替えに関する予算（案）及び条例（案）を修正削除

・PFI方式とは、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設の整備手法で、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、低廉かつ良質なサービス提供を目的としています。

　なお、市では建替手法を検討するにあたり、その基礎資料とするため「白井市学校給食共同調理場建替事業整備手法検討業務報告書」を民間事業者に依頼し作成しています。（別添7）