セーフティネット保証4号(突発的災害)のご案内

セーフティネット保証制度は、経営の安定に支障を生じている中小企業者(特定中小企業者)に対して、千葉県信用保証協会が通常の融資と別枠で保証を行う制度です。
特定中小企業者になるには、市の認定が必要です。

セーフティネット保証4号(突発的災害)について

セーフティネット保証4号は、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

・申請者が白井市内で1年以上継続して事業を行っていること。
・下記の突発的災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

※前年との売上高等の比較が適当ではない特段の事情がある場合、緩和要件での申請が可能です。詳しくは後述の「緩和要件の申請」をご参照ください。

・保証割合 100%保証
・保証限度額一般保証と別枠で2億8000万円（セーフティネット保証5号と同枠)

現在指定のある突発的災害(自然災害等)案件はありません。
今後新たな突発的災害(自然災害等)が中小企業庁より発表され次第、公開します。

保証内容や指定案件など、最新の情報はページ下部参考リンクより、中小企業庁ホームページをご覧ください。

(7月1日追記)
・7月1日受付分より、認定申請書の必要部数を2部から1部へ変更しました。
あわせて、必要部数欄を削除しました。今後はすべて1部ずつ必要となります。
・一部必要書類について、備考欄に電子申請や電子申告での取得可の文言を追加しました。
・委任状の説明を追加しました。

中小企業等
提出書類	備考・注意事項
認定申請書（片面1枚）
添付書類（両面1枚）
売上高等の実績が確認できる書類	月別試算表、総勘定元帳または売上台帳の写しや月別の売上が分かるものなど
決算書（前年度分）の写し	電子申告も可(受信通知の添付が必要です。) 事業開始時期により決算書がない場合は応相談（緩和要件のみ）
履歴事項全部証明書	発行3か月以内に限る電子申請も可
許認可証の写し（該当事業者のみ）	許認可業種の場合は添付すること
委任状（該当事業者のみ）	金融機関を代理人とする場合は添付すること

個人事業主等
提出書類	備考・注意事項
認定申請書（片面1枚）
添付書類（両面1枚）
売上高等の実績が確認できる書類	月別試算表、総勘定元帳または売上台帳の写しや月別の売上が分かるものなど
確定申告書（前年度分）の写し	電子申告も可事業開始時期により事業内容の確定申告がない場合は応相談（緩和要件のみ）
本人の現在住所の分かるもの	運転免許証・健康保険証など（事業所住所地と住民登録がされている住居地の確認に使用させていただきます）
許認可証の写し（該当事業者のみ）	許認可業種の場合は添付すること
委任状（該当事業者のみ）	金融機関を代理人とする場合は添付すること

業歴が3か月以上1年1カ月未満、および前年との売上高等の比較が適当でない特段の事情がある場合、緩和要件での申請が可能です。

緩和要件での認定は比較する対象が複数から選択可能です。申請書の様式が異なりますので、下記説明書を参考に、現在の状況に合わせて様式をご検討ください。

自然災害等_{^{※7月1日現在指定なし報道発表をもとに随時更新いたします}}

突発的災害(自然災害等)
認定様式		説明書（PDF）	申請書・緩和要件（PDF）	申請書（Excel）	添付書類（Word）
通常要件		説明書(通常要件)(PDFファイル:127KB)	様式第4-1（通常要件）(PDFファイル:166.2KB)	認定申請書【様式第4-1(自然災害等)】(Excelファイル:14.3KB)	添付書類【様式第4-1(自然災害等)】(Wordファイル:55.5KB)
緩和要件	災害発生直前比較（災害発生前売上計上あり）	説明書(緩和要件：自然災害等)(PDFファイル:157KB)	様式4-2（緩和要件：災害発生直前比較）(PDFファイル:225KB)	認定申請書【様式第4-2(自然災害等)】(Excelファイル:15.5KB)	添付書類【様式第4-2(自然災害等)】(Wordファイル:62.5KB)
緩和要件	最近3カ月比較（災害発生前売上計上なし）	説明書(緩和要件：自然災害等)(PDFファイル:157KB)	様式第4－3（緩和要件：自然災害等）(PDFファイル:213.3KB)	認定申請書【様式第4-3(自然災害等)】(Excelファイル:15.3KB)	認定申請書【様式第4-3(自然災害等)】(Wordファイル:59KB)

委任状
PDF	Word
(別添)委任状(PDFファイル:78.7KB)	(別添)委任状(Wordファイル:37.2KB)

資金繰りが困難な中小企業・小規模事業者等を対象とした支援策として、中小企業庁や信用保証協会では様々な施策を実施しています。

また、日本政策金融公庫等において「経営支援を前提としたセーフティネット貸付」、「資本性劣後ローン」の運用を行っています。
現在の期限は2024年12月までです。

詳しい情報は下記リンクやページ下部「関連リンク」などをご覧ください。

市民環境経済部産業振興課商工振興係
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号：047-401-4641
ファックス：047-491-3554
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