軽減税率対策について

　2019年の10月1日に予定されている消費税率引上げの際には、軽減税率制度が実施され、税率8％と10％、双方の商品を取り扱う事業者は様々な対応が必要になります。

軽減税率対策補助金

　事業者を支援するため、国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステムの改修・導入に対する補助金が用意されています。
　詳しくは、軽減税率対策補助金事務局(電話：0120-398-111）まで。

軽減税率制度説明会の開催予定一覧

　税務署等が開催する説明会の日程一覧は以下のとおりです。

相談・問い合わせ

　消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）
　電話：0120-205-553

　消費税価格転嫁等総合相談センター
　電話：0120-200-040

キャッシュレス・消費者還元事業について

　消費税率の引き上げに伴う中小・小規模事業者への支援として、キャッシュレス決済の導入に関して「軽減税率対策補助金」のほかに「キャッシュレス・消費者還元事業」があります。
　「キャッシュレス・消費者還元事業」については、以下のリンク先をご覧ください。