電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(経済対策関係)

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金

国において、デフレ脱却のための総合経済対策として、住民税非課税世帯を対象に7万円を給付する方針が閣議決定されたことを受け、当市においても特に物価高騰の影響が大きい令和5年度の住民税均等割が非課税の世帯に対して、1世帯当たり7万円の現金給付を行います。

支給額

1世帯当たり7万円

対象世帯

令和5年12月1日時点で白井市に住民登録のある世帯で、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税の世帯
※令和5年度の住民税均等割が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯は対象外です。

給付金の受給方法

下記の手続方法を確認し、申請が必要な場合は、期限までに申請してください。

注意事項
・自身の世帯全員が非課税かどうかわからない場合、電話での問い合わせでは本人確認できないため、答えられません。

対象世帯及び手続方法

対象世帯の区分及び申請方法
項目 対象世帯 市からの送付書類 送付時期 申請方法
1

3万円の価格高騰重点支援給付金を白井市から世帯主名義の口座で受給済みであり、かつ世帯の状況に変更がない世帯

支給案内書
(はがき)
令和6年1月中旬

原則申請不要
支給案内書に記載された口座に振り込み
※受給口座を変更する場合及び受給を辞退する場合は、2月2日(金曜日)までに届出が必要
(届出書は下記からダウンロード又は価格高騰重点支援給付金受付窓口にあります)
 

2 1以外で対象となる可能性のある世帯 支給要件確認書等(封書) 令和6年1月下旬 2月29日(木曜日)までに確認書等に必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送(当日消印有効)
3 1、2以外で令和5年1月2日以降に白井市に転入した方を含む世帯

2月29日(木曜日)までに申請が必要
(申請書は下記からダウンロード又は価格高騰重点支援給付金受付窓口にあります)

※2の対象世帯は令和5年度の住民税の申告が必要となる場合があります。申告が必要な世帯には必要書類を支給要件確認書に同封して送付します。

支給案内書(ハガキ)は1月19日(金曜日)に、支給要件確認書(封書)は1月26日(金曜日)に発送しました。

 

【届出様式】(上記表の1の届出が必要な世帯用)

 

 

【申請様式】(上記表の3の申請が必要な世帯用)

給付金を装った詐欺に注意してください

価格高騰重点支援給付金に関して、個人情報を電話やメール、訪問などで聞き出すことは絶対にありません。少しでもおかしいと感じた場合や、トラブルに遭った場合は、市役所や印西警察署(0476‐42‐0110)へ連絡してください。

問い合わせ先

白井市価格高騰重点支援給付金受付窓口

白井市保健福祉センター2階

電話番号:050‐5443‐1627

受付時間:平日 午前8時45分から午後5時まで

この記事に関するお問い合わせ先

福祉部 社会福祉課
〒270-1492 千葉県白井市復1123番地
電話番号:047-492-1111
ファックス:047-492-3033
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