児童手当制度改正

令和6年10月に制度改正があり、所得制限が撤廃され18歳以下（高校生年齢まで）のお子さんを養育している方（生計中心者）に児童手当が支給されるようになりました。

制度改正後、令和6年12月、令和7年2月、4月、6月に振込をさせていただいております。18歳以下（高校生年齢まで）のお子さんを養育している方で、児童手当が振り込まれていない方は、改めて申請の必要がありますので、子育て支援課（047-497-3487）まで至急ご連絡ください。

令和6年12月支給分（令和6年10、11月分）から児童手当の制度が変わりました。

※令和6年12月支払分より、定期払いに係る支払通知が送付されなくなりました。（支給月額は、資格認定時及び支給額改定があった場合に通知します。）

制度改正により申請が必要となる場合があります

申請の必要有無・必要な提出書類の確認は、以下の「児童手当月額計算シート」もしくは、「フローチャート」を参考にしてください。

児童手当月額算定シート(Excelファイル:17.6KB) 【パソコン向け】

フローチャート(PDFファイル:383.6KB)【スマートフォン向け】

申請が必要な方

ア 養育している高校生年齢の児童が、算定児童として登録されていない方

「児童手当 額改定請求書」の提出が必要となります。（対象の高校生年齢の児童が申請者と別住所に居住している場合は「別居監護申立書」も必要となります。）
※令和6年6月以降に現況届を提出している場合は、改めての申請不要です。
申請は原則窓口でお手続きをお願いします。郵送ご希望の方は、以下の「電子申請」から「申請書類のお取り寄せ」をご利用ください。
算定児童の詳細については「多子加算（算定児童）対象のカウント方法」をご覧ください。

イ 高校生年齢までの児童と大学生年齢の子を合わせて3人以上養育している方

「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要となります。窓口もしくは、以下の「電子申請」からお手続きをお願いします。

ウ 高校生年齢までの児童を養育しているが、現在児童手当を受給していない方

「児童手当 認定請求書」と「振込用の金融機関の名称、支店名、口座番号が分かるもの（通帳またはキャッシュカード等の写し）」の提出が必要となります。

※原則対象者には、令和6年8月と12月に申請書をお送りしております。書類が届いていない場合には、以下の「電子申請」から「申請書類のお取り寄せ」をご利用ください。

公務員の方は、勤務先からの支給となりますので、勤務先にお問い合わせください。
児童福祉施設等に入所の場合、施設設置者が受給者となります。

提出先

白井市子育て支援課（郵送又は窓口）

住所：〒270-1492 白井市復1123番地 白井市保健福祉センター3階

上記のほか、一部のみですが以下のとおり電子申請でも受付を行います。

電子申請

提出書類が「監護相当・生計費の負担についての確認書」のみの方は、電子申請でお手続きを完了することができます。
【「監護相当・生計費の負担についての確認書」の手続きページはこちら】

また、申請が必要な方で、「額改定認定請求書」、「別居監護申立書」等の書類が必要な方は、電子申請することで書類をお取り寄せることもできます。
※お取り寄せ後に郵送で手続きする必要があります。（書類と返信用封筒をお送りします。）
【申請書類のお取り寄せをご希望の方の手続きページはこちら】

申請様式等は以下の「児童手当の手続きについて」から印刷することもできます。

制度改正により所得制限が撤廃となりますが、改正前に児童手当を受給していなかった方や一部の受給者は、申請が必要となります。また、原則として保護者のうち「生計を維持する程度が高い者」が、児童手当受給者となるため、所得の審査は引き続き行われます。
※詳しくは「制度改正により申請が必要となる場合があります」をご覧ください。

多子加算（算定児童）対象のカウント方法

次に該当するお子さんを、年齢の高い順に「第1子」、「第2子」、「第3子」…とかぞえます。

●請求者（受給者）が養育している、年度末までに0歳～18歳に達する児童。
●請求者（受給者）が監護相当・生計費の負担（仕送り等）をしている、年度末までに19歳～22歳に達するお子さん。詳しくは「監護相当・生計費の負担とは」をご覧ください。

※高校生年齢以下の該当児童と受給者が同居している場合は、原則算定児童として登録されています。

20歳のお子さんは算定児童となり第1子、16歳が第2子、13歳が第3子、10歳を第4子と数え16歳、13歳、10歳の3人のお子さんが支給対象児童となります。
16歳のお子さんは第2子のため10,000円、7歳のお子さんは第3子なので30,000円、3歳のお子さんも第3子以降の月額が適用され30,000円となり、合計月額70,000円の受給となります。

※具体的な計算は児童手当月額計算シート(Excelファイル:17.5KB)でご確認ください。

以下のすべてに該当する場合のことを指します。

●日常生活上の世話および必要な保護をしている
●お子さんが、受給者の収入によって日常生活の全部または一部を営んでいる
●受給者による生活費の負担を欠くと、お子さんが通常の生活水準を維持することができない

偶数月（年6回）に各前月までの2か月分を支給

10月・12月・2月・4月・6月・8月の各10日（土曜日・日曜日・祝日の場合は前日）に、それぞれの前月分までをご指定の金融機関にお振込みします。（振込先の変更は、支払月の前々月末までにお手続きください。）

改正前（令和6年10月支給分まで）

改正後（令和6年12月支給分から）