令和8年度 市長メッセージ（最新：令和8年7月)

  私は、災害に強く安心・安全なまちを実現するためには、市民一人ひとりの防災・防犯意識の向上はもとより、住民同士の絆を深める地域コミュニティの活性化が大変重要であると考えています。地域コミュニティ活動として、7月下旬から各地域において特色を活かした夏祭りが開催されますので、ぜひ参加をして交流を深めてください。

 さて、今回は新たな市の取り組みについてお知らせします。

 令和6年度に市内においてトクリュウによると思われる強盗傷害事件が発生しました。後に犯人は逮捕されたとの報道がありましたが、私は、この事件に強いショックを受け、市として対策を講ずる必要性を強く感じました。最近も栃木県で同様の悲惨な事件があり、これからもこのような事件はなくならないのではないかと不安を感じています。

 そこで、従来の安心・安全に対する取り組みに加え、市民の皆さまの防犯意識と行動をさらに高めるため、自宅に防犯カメラ・録画機能付ドアホン・センサーライトなどの住宅用防犯対策設備を設置するにあたり、その購入費用などの一部を補助する事業を開始しましたので、ぜひご活用ください。

 また、近年、日本各地で地震や台風、集中豪雨など大規模な自然災害が頻発しています。特に、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の中で県内の被害が最も大きいとされる千葉県北西部直下地震などの大規模地震が発生する可能性は年々高まっています。白井市は地盤が固く、近くに大きな河川や海もないため、氾濫や津波などの心配は少ないですが、火災による被害は懸念されます。

 過去の阪神淡路大震災や東日本大震災でも、多くの火災が発生しており、被害を拡大させる要因の一つとなっていますが、この半数以上が電気火災によるものと言われています。

 このようなことから、火災による被害を抑えるため、各家庭に対して感震ブレーカーの有償配布の準備を進めています。準備が整い次第、改めてお知らせしますので、こちらもご活用ください。

 これからも自助・共助・公助の目的と役割を明らかにしながらオール白井により、災害に強く安心・安全なまちづくりに取り組んでいきますので、市民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。

 白井市を取り巻く大きな課題のひとつに、少子高齢化の進展による人口減少と年齢構成バランスが崩れてきていることがあります。これに伴い農業・商業・工業分野などの担い手不足が問題となっており、特に市の基幹産業である農業でこの影響が著しく、休耕地が増えているのが現状です。

 私は、この課題解決策として、人の負担を軽減するため、スマート農業の普及とともに休耕地などの土地を集約化して有効活用することが重要であると考えています。このことを踏まえ、農業分野などにおいて企業誘致が実現しましたので、今回はこれを紹介します。

 まず、二重川周辺地区において、休耕地などを活用してハウスでトマト栽培を行う大規模な農業施設を誘致しました。この施設は、肥培管理のほかハウス内の温度や湿度、日照などの管理を自動制御で省力的に行う「統合環境制御システム」を導入した施設となり、ICTを活用したスマート農業技術により、安定的な生産と高い収益性を目指すものとなります。

 また、市役所周辺地区において、NTTグループによる国内最大級となる大型データセンターを誘致しました。

 そして、誘致と併せて、「農業・産業・まちがともに持続的に成長・発展し、地域の人々が輝くまちづくり」をコンセプトにNTTグループと包括連携協定を締結しました。

 協定の目的は、地域活性化及び市民生活の向上を図ることで、具体的には、子育て世代へのサービス、スマート農業、地域の安全安心、健康・福祉の増進、新たな交通システムなどの連携項目があります。

 このように企業誘致を進めることで、農業・産業・まちがともに持続可能で豊かに発展する白井市を目指していきます。

 そして、市民サービスの充実を図り、市民生活の向上に努めていきます。

 広報しろい4月号でお知らせしました第6次総合計画がスタートしました。この計画を着実に進め、将来像を実現するためには、行政の取り組みに加え、市民団体・医療機関・事業者などあらゆる分野の皆様と連携・協働しながら取り組むことが必要不可欠です。

 そこで、新たに事業者や医療機関などと協定を締結しましたのでその一端を紹介します。

 若い世代が定住したいまちの取り組みとして、若年世帯や子育て世帯の定住促進などを目的に、若い世代向けの魅力発信や駅周辺の活性化などの連携事項などについて「独立行政法人都市再生機構（UR）」と包括連携の協定を締結しました。また、子育て支援、健康増進、農業の振興、地産地消などの連携事項などについて、相互に協力し、地域社会の発展と市民サービスの向上を目的に「イオンモール株式会社」との包括連携の協定を締結しました。

 災害に強いまちの取り組みとして、大規模な地震などの災害が発生した際に、医療救護所などの設置運営を連携して行うことで、病院機能を損なうことなく迅速な医療救護活動を実施することを目的に、市内災害医療協力病院である「北総白井病院」、「白井聖仁会病院」、「千葉白井病院」と災害時における医療救護所などの設置に関する協定を締結しました。

 私は、これからも将来像を実現するため、あらゆる分野の皆様と白井が持っている歴史観や価値観を共有しながら、持続可能で豊かに発展するまちを目指して、取り組んでいきますのでご理解とご協力をお願いします。

 そして、連携協定とは、別の紹介になりますが、第6次総合計画の策定にあたり、子どもを中心に開催したワークショップ（意見交換会）で、意見要望が多かったバスケットゴールを、白井総合公園内に整備しましたので、ぜひ自由に楽しんで遊んでください。

 これからも未来を担う子どもたちの意見や要望を実現していきたいと考えています。

広報しろい3月号の市長メッセージでは、令和8年度当初予算案「駆ける！次代に踏み出す挑戦予算」について、第6次総合計画前期基本計画の初年度に実施する具体的な事業をお知らせしました。

今回は、この計画を着実に推進するため、また、社会経済情勢の変化への適切な対応や多様化する行政課題に迅速かつ効果的に対応するための行政組織体制の変更について、その一端をお話します。

さて、白井市の企業誘致などの取り組みは、企業や他自治体からも注目されており、加えて、成田空港の機能強化や北千葉道路の整備などによる白井の地理的な優位性に関心が集まり、まちの価値や魅力が高まってきています。

このような中、引き続き企業誘致に力を入れるとともに、企業の受け入れに向けた連携と体制の強化を図り、歳入を確保していくことで持続可能なまちづくりを進め、市の将来像として定めた「世代を超えた笑顔と豊かさを未来へつなぐまち」を実現するため、市長直轄部署であった「未来創造戦略室」と「総務部」 、 「企画財政部」を再編し、新たに「政策推進部」を設置します。

この部署が担う施策は「第6次総合計画の政策を横断的かつ強力に推進すること。」 「企業誘致基本方針に基づき企業誘致等への対応を市役所内で連携して取り組むこと。」 「地域公共交通計画に基づき誰もが目的に応じ便利に利用できる公共交通サービス網を構築すること。」 「行政経営指針及び行政経営改革実施計画に基づき行政経営改革を推進すること。」 「公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の最適配置などを推進すること。」 「DX推進指針に基づきデジタル技術を活用し、市民の利便性向上と行政業務の効率化を図ること。」などであります。

時代は急速なスピードで変化しており、市もその対応が強く求められています。

私は、この変化に的確かつ効果的に対応するための挑戦する組織を構築し、将来像を実現していきたいと考えています。