東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う原子力損害賠償にかかる和解契約書案の受諾について（H29年5月25日）

経緯

　平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い、市が実施した平成26年3月31日までの放射能対策に要した費用に係る損害賠償請求のうち、東京電力ホールディングス株式会社が当該請求に応じない費用について、平成27年3月27日に原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申立てを行ったところ、同センターから和解契約書案の提示がありました。

放射線対策費用に係る和解のあっせんを原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てました（H27年3月27日）

和解契約書案の受諾について

　平成29年5月22日にセンターから和解契約書案が提示されたため、市は、これを受諾することとしました。なお、和解契約の締結は、平成29年第2回白井市議会定例会において、議会の議決を得たうえで行います。

和解の概要

　和解金　215,492,000円

 

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