事業者の方へ（支援、助成、相談案内）

市内に事業所を置く事業者の皆さまに向けた様々な支援策や相談窓口、制度説明リンクなどを掲載しています。

※各種制度内容は掲載日現在のものです。最新情報は、必ずリンク先よりご確認ください。

金融・経営支援

融資・信用保証

その他融資制度は千葉県ホームページよりご確認ください。

特定中小企業者（セーフティネット保証・危機関連保証）の認定

経営の安定に支障を生じている中小企業者に対して、千葉県信用保証協会が通常の融資と別枠で保証を行う制度です。この制度を利用するには、主たる事業所所在地の市町村長による認定が必要です。
※ 市町村の認定を受けた後、希望する金融機関または千葉県信用保証協会へ保証付き融資を申し込むことが必要です。

補助金・助成金

現在申請できる補助金などの検索は下記サイトでの検索が便利です。
下記バナーよりご利用ください。

人気の補助金（令和7年11月1日現在）参考：ミラサポPlus

中小企業省力化投資補助金（IoT・ロボット等活用事業者向け、小規模事業者も対象）

人手不足解消に効果のある省力化設備やシステムの導入をサポート。売上拡大や業務効率化を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

（使途）人手不足の解消、業務プロセスの自動化・省力化、省力化設備、システム導入などを目的とした設備投資・システム導入経費

トップページ｜中小企業省力化投資補助金公式サイト（中小企業省力化投資補助事業事務局）

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が直面するさまざまな制度変更(働き方改革や保険適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

（使途）機械装置等の導入、ウェブサイトの構築、展示会等への出展、新商品の開発、広報などに要する経費

インフォメーション｜小規模事業者持続化補助金事務局

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金)

中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を目的とした設備投資・システム導入を行う際に活用できる補助金です。製造業に限らず、商業・サービス業など幅広い業種が対象です。
（使途）新事業、生産ラインの強化、サービスの質向上を目的とした設備投資・システム導入経費

トップページ｜ものづくり補助金公式サイト(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業事務局)

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービスなど）は一部を除き、事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。
（使途）ITを利用した経営状況の見える化、効率化、働き方改革などを目的としたITツール導入経費

トップページ｜IT導入補助金公式サイト（サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局）

事業再構築補助金

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することを目的とした補助金です。

トップページ｜事業再構築補助金公式サイト(中小企業等事業再構築促進事業事務局)

中小企業成長加速化補助金（NEW!)

賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。

（使途）工場・物流拠点などの新設・増築、自動化による革新的な生産性向上、イノベーション創出に向けた設備の導入

トップページ｜100億企業成長ポータル（中小企業成長加速化補助金事務局）

雇用・労働支援

補助金・助成金

雇用関係助成金

厚生労働省が労働保険法に基づき、事業者向けに各種助成金の申請を受け付けています。助成金のカテゴリは事業縮小に伴う一時休業支援、就職困難者や離職者の（再）就職支援、従業員のキャリアアップ支援など多岐に渡ります。

現在行っている助成金は、下記リンクから検索が可能です。

労働条件

厚生労働省が働いている人（労働者）と事業者・労務管理担当者に向けた労働条件のポータルサイトを公開しています。
特に事業者・労務管理担当者向けサイトでは、労働基準関係法令の紹介や、就業規則作成支援ツールの利用などができます。

労働保険

法令に基づき、労働者の雇用には労働保険（労災保険及び雇用保険）の加入が必要です。

労災保険は、労働者が業務災害や通勤災害を被ったときに療養補償や休業補償などの必要な保険給付を行う制度です。
雇用保険は、労働者が失業した場合の生活保障、失業予防及び雇用の改善について必要な給付を行うほか、労働者の福祉の増進等を図っていく制度です。

詳しくは、千葉労働局労働保険徴収課、最寄りの労働基準監督署またはハローワーク（船橋公共職業安定所）にお尋ねください。

その他の支援

厚生労働省や県では、上記以外にも労働者及び事業者向けの支援策を実施しています。
新しい支援策や過去行った事業などは下記関連リンクからご確認ください。

相談

各相談は一般的な相談を除き事前予約が必要です。また、日程や時期が限定されている相談もございます。
各窓口に問い合わせのうえ、相談の予約状況等をご確認ください。

金融・経営

相談窓口(市)

相談窓口(県)

金融相談

千葉県商工労働部経営支援課 金融支援室
住所：千葉市中央区市場町1-1 県庁本庁舎14階
電話相談：043-223-2707
開設時間：午前9時～午後5時（土・日・祝日を除く）

金融・経営支援｜千葉県

経営相談

千葉県産業振興センター「チャレンジ企業支援センター」
住所：千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト23階
電話相談：043-299-2907
開設時間：午前9時～午後5時（土・日・祝日を除く）

なお、関東経済産業局、県内各商工会議所及び商工会連合会、日本政策金融公庫、千葉県信用保証協会等でも経営相談に応じています。

チャレンジ企業支援センター｜千葉県産業振興センター

雇用・労働

相談窓口（市）

年金・労働相談（毎月第2月曜日）

労働及び年金に関する相談に社会保険労務士が専門的知識を用いてアドバイスします。

相談窓口（県）

千葉県労働相談センター、千葉県労働委員会

労働相談センターでは一般的な労働相談のほか、弁護士による労働相談、公認心理士等心の専門家によるメンタルヘルス相談、ネット回答による労働相談などを実施しています。

千葉県労働相談センター｜千葉県

総合労働相談コーナー（千葉労働局）

労働に関するあらゆる相談に対応します。
※相談コーナーにより管轄地域が異なりますのでご注意ください。白井市は「船橋総合労働コーナー」が管轄です。

総合労働相談コーナー｜千葉労働局

千葉県労働委員会

労働委員会では労働関係のトラブルについて、双方の歩み寄りによる円満解決を目指す「個別的労使紛争のあっせん」を行っています。
※一般的な相談や現在係争中のもの、労働基準法違反の是正・指導を求める紛争などは対象外です。
詳しくはサイト内「個別的労使紛争のあっせん」をご確認ください。

千葉県労働委員会事務局｜千葉県

過去実施の支援・給付等（物価高、コロナウイルス感染症対策等）

現在終了している事業者向けの支援や給付等について、その概要を掲載しています。

白井市電力・ガス等価格高騰対策支援金(令和5年度事業)

電力・ガス等価格高騰の影響を受けている市内の中小企業等、個人事業者等の皆様に支援金（中小企業等：10万円、個人事業者等：5万円）を交付します。

白井市原油価格・物価高騰対策支援金(令和4年度事業)

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、原油価格及び物価高騰により、連続した3か月の経費が前年同期間と比較して20％以上増加している市内に事業所を有する中小事業者等に20万円、個人事業者等に10万円を支給します。

無利子・無担保融資（日本政策金融公庫）(令和5年受付終了)

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策衛経」及び「新型コロナウイルス対策マル経融資」に「特別利子補給制度」を併用することで、実質的な無利子・無担保融資を実施します。

無利子・無担保融資（商工組合中央金庫)(令和5年受付終了)

「危機対応融資」に「特別利子補給制度」を併用することで、実質的な無利子・無担保融資を実施します。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(～令和4年度事業)

新型コロナウイルス及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、支援金・給付金を支給します。

小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（労働者に休暇を取得させた事業者向け）(～令和4年度事業）

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を交付します。

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け）(～令和4年度事業)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための支援金を交付します。

事業復活支援金(～令和4年度事業)

新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して、50％以上又は30％以上50％未満減少した中小法人等に上限最大250万円、個人事業者等に上限最大50万円を支給します。

千葉県感染拡大防止対策協力金(～令和4年度事業)

千葉県の営業時間短縮要請に御協力いただいた飲食店に対し、協力金を支給します。