行政経営指針・白井市行政経営有識者会議

行政経営有識者会議からの答申書を掲載しました。(平成28年度会議内)(平成29年4月3日)

「白井市行政経営指針」を掲載しました。(平成29年4月3日)

「行政経営指針」を策定しました。

 次世代を担う子どもたちに「健全なままの白井市」を引き継ぐために

  本市はこれまで、徹底した経営資源(ヒト、モノ、カネ)の配分や事業の見直しなど、不断の行政改革に取り組み、現行の行政サービス水準を維持してきました。

  しかし、今後直面する少子高齢化の進行や人口減少社会の到来、さらには公共施設等の老朽化など今までに経験したことのない課題に対応するためには、現行の行政改革の取組みだけでは限界に達しています。

  このため、これまで以上に民間の優れた経営理念や手法を積極的に取り入れながら、成果に重点を置いて、市民にとって最適な施策・事業を選択していく行政経営の視点から改革に取り組む必要があります。

  そこで、将来を見据えた持続可能な行政運営を推進するため、大学教授や金融関係コンサルタント、政策シンクタンクなどの有識者からなる「行政経営有識者会議」を平成27年9月に設置し、全12回の会議を重ね、「行政経営指針」を取りまとめました。

1)行政経営指針の役割と位置付け

 本市は、将来像を「ときめきと みどりあふれる 快活都市」と定め、その実現を目指し、第5次総合計画(平成28年度から平成37年度まで)を策定しました。
 総合計画は、白井市の行政運営を総合的かつ計画的に推進していくための最上位計画であり、長期的なまちづくりの方向性を示すための指針です。
 この総合計画の実現を下支えし、将来を見据えた持続可能な行政運営を推進するための基本指針として、「行政経営指針」を位置付けています。
 

行政経営改革の体系図

2)行政経営指針の計画期間

 行政経営指針の計画期間は、第5次総合計画との整合性を図ることから、平成29年度から平成37年度までの9年間とします。
 ただし、長期的な視点で取り組む必要がある事業については、次の総合計画を視野に入れて取り組むこととします。

3)行政経営指針の目標数値

 行政経営指針を策定するにあたり、目標を明確にしてわかりやすくするため、目標数値を定めました。
 目標年度は、平成27年度(決算ベース)を基準年度として、第5次総合計画の前期基本計画と後期基本計画の最終年度としています。
 目標数値は、第5次総合計画に係る基礎資料である財政推計(平成28年度から平成37年度まで)を踏まえ、あらたに平成28年度決算見込みを基に定めた目標数値なので、前期基本計画の財政見通しとはかい離していますが、今後の財政状況の推移や行政経営改革の取組み状況により随時、見直します。

目標数値の表

4)行政経営指針の推進方法

 行政経営改革を着実に推進していくため、白井市行政経営指針に基づき、具体的な取組みの内容、時期、目標を明確にした「白井市行政経営改革実施計画」を策定します。

5)行政経営指針の推進体制

 白井市行政経営指針及び白井市行政経営改革実施計画の推進体制については、庁内組織として市長をトップにした白井市行政経営戦略会議を新設し、進捗状況や成果などを検証します。
 同時に、業務改善や行政経営改革などを積極的に推進するための部局横断的なプロジェクトチーム制度を導入し、ボトムアップ体制を構築します。
 また、行政課題について職員から広く意見を募集する制度を導入します。
 さらに、庁外組織である白井市行政経営改革審議会において、白井市行政経営改革実施計画の進捗状況等を報告し、その推進について必要な助言や調査審議を行います。
 なお、白井市行政経営指針及び白井市行政経営改革実施計画の進捗状況や検証結果については、市の広報紙、ホームページで公表します。

白井市行政経営指針

行政経営有識者会議について

地方自治法第138条の4第3項の規定により、市長の「附属機関」として「行政経営有識者会議」を設置しました。

「行政経営有識者会議」は、第5次総合計画の実現を下支えし、将来を見据えた持続可能な行政運営を推進するための基本方針となる「行政経営指針」の策定などについて調査審議します。

担任する事務

1.行政経営に関する重要事項について調査審議すること。

2.公共施設等総合管理計画の策定、推進等に関する事項について調査審議すること。

3.行政経営について、市長に意見を述べること。

組織

会長、副会長、委員

委員の構成

学識経験を有する者(大学教授、金融関係のコンサルタント、政策シンクタンク、公認会計士など)

定数

5人以内

任期

3年

白井市行政経営有識者会議要綱

白井市行政経営有識者会議委員名簿

平成27年度会議(第1回から第3回)

第1回会議(平成27年9月8日開催)

第2回会議(平成27年12月11日開催)

第3回会議(平成28年2月24日開催)

平成28年度会議

第4回会議(平成28年4月12日開催)

第5回会議(平成28年5月10日開催)

第6回会議(平成28年6月14日開催)

第7回会議(平成28年7月12日開催)

第8回会議(平成28年9月13日開催)

第9回会議(平成28年10月11日開催)

第10回会議(平成28年11月29日開催)

第11回会議(平成28年12月13日開催)

第12回会議(平成29年2月10日開催)

白井市行政経営指針の答申

 平成27年9月8日付け白行第19号により、白井市行政経営指針の策定について、行政経営有識者会議に対し、諮問したところ、行政経営有識者会議 伊藤会長から市長に答申書の提出がありました。

 答申には、「本指針が絵に描いた餅になることがないよう着実に実行に移し、次世代を担う子どもたちに「健全なままの白井市」を引き継ぐため、未来につながる大胆な行政経営改革に着手されたい」との意見が付されています。

 市では、この答申を受けて、市の決定とします。

 諮問書と答申書は、別添1、別添2のとおりです。

行政経営改革シンポジウムの開催(3月11日(土曜日))

シンポジウムの様子

 市では、将来を見据え、持続可能な行財政運営を目指して、平成27年度に各分野の専門家で構成する行政経営有識者会議を設置し、市の行政経営についてさまざまな議論を行ってきました。
 その集大成として、今後10年間の市の基本方針となる「行政経営指針」を取りまとめ、平成29年度から全庁をあげて本格的に行政経営改革に取り組みます。
 そこで、今後の行政経営改革の取組みを市民の皆さんと共有するため、行政経営改革シンポジウムを下記のとおり開催しました。

               記

1 日時
 平成29年3月11日(土曜日) 午後4時から午後6時まで

2 場所
 白井市文化会館中ホール

第1部 基調講演 「国と地方の行政改革」
     衆議院議員 河野太郎氏

第2部 パネルディスカッション 「みんなで考える白井の行政経営改革」
    ●コーディネーター
      関谷 昇氏(千葉大学法政経学部教授)
    ●パネリスト
      河野太郎氏(衆議院議員)
     伊藤伸氏(構想日本総括ディレクター)
     伊澤史夫(白井市長)    

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