白井市行政経営有識者会議

行政経営有識者会議

地方自治法第138条の4第3項の規定により、市長の「附属機関」として「行政経営有識者会議」を設置しました。

「行政経営有識者会議」は、第5次総合計画の実現を下支えし、将来を見据えた持続可能な行政運営を推進するための基本方針となる「行政経営指針」の策定などについて調査審議します。

担任する事務

1.行政経営に関する重要事項について調査審議すること。

2.公共施設等総合管理計画の策定、推進等に関する事項について調査審議すること。

3.行政経営について、市長に意見を述べること。

組織

会長、副会長、委員

委員の構成

学識経験を有する者(大学教授、金融関係のコンサルタント、政策シンクタンク、公認会計士など)

定数

5人以内

任期

3年

白井市行政経営有識者会議要綱

白井市行政経営有識者会議委員名簿

平成27年度会議(第1回から第3回)

第1回会議(平成27年9月8日開催)

第2回会議(平成27年12月11日開催)

第3回会議(平成28年2月24日開催)

平成28年度会議

第4回会議(平成28年4月12日開催)

第5回会議(平成28年5月10日開催)

第6回会議(平成28年6月14日開催)

第7回会議(平成28年7月12日開催)

第8回会議(平成28年9月13日開催)

第9回会議(平成28年10月11日開催)

第10回会議(平成28年11月29日開催)

第11回会議(平成28年12月13日開催)

第12回会議(平成29年2月10日開催)

白井市行政経営指針の答申

平成27年9月8日付け白行第19号により、白井市行政経営指針の策定について、行政経営有識者会議に対し、諮問したところ、行政経営有識者会議 伊藤会長から市長に答申書の提出がありました。

答申には、「本指針が絵に描いた餅になることがないよう着実に実行に移し、次世代を担う子どもたちに「健全なままの白井市」を引き継ぐため、未来につながる大胆な行政経営改革に着手されたい」との意見が付されています。

市では、この答申を受けて、市の決定とします。

諮問書と答申書は、別添1、別添2のとおりです。

行政経営改革シンポジウムの開催(3月11日(土曜日))

シンポジウムの様子

市では、将来を見据え、持続可能な行財政運営を目指して、平成27年度に各分野の専門家で構成する行政経営有識者会議を設置し、市の行政経営についてさまざまな議論を行ってきました。
その集大成として、今後10年間の市の基本方針となる「行政経営指針」を取りまとめ、平成29年度から全庁をあげて本格的に行政経営改革に取り組みます。
そこで、今後の行政経営改革の取組みを市民の皆さんと共有するため、行政経営改革シンポジウムを下記のとおり開催しました。

1 日時
平成29年3月11日(土曜日) 午後4時から午後6時まで

2 場所
白井市文化会館中ホール

第1部 基調講演 「国と地方の行政改革」
衆議院議員 河野太郎氏

第2部 パネルディスカッション 「みんなで考える白井の行政経営改革」
●コーディネーター
関谷 昇氏(千葉大学法政経学部教授)
●パネリスト
  河野太郎氏(衆議院議員)
伊藤伸氏(構想日本総括ディレクター)
伊澤史夫(白井市長)

この記事に関するお問い合わせ先

企画財政部 財政課 財政係
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