官民連携・協定

〇官民連携（PPP）とは

官民連携（PPP:Public Private Partnership）とは、これまで行政主体で行ってきた公共サービスについて、誰が最も効率的で有効なサービスを提供できるかという観点から事業の実施手法を検討し、行政と多様な事業主体との連携により実施していく仕組みのことです。

〇官民連携推進の背景

昨今の人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化により税収の減少や地域における担い手の減少など、これまでの行政の手法では、今までのサービス水準を維持・向上していくことが難しくなってきています。

また、一方で、SDGsやESG経営という言葉に代表されるように、民間事業者も持続可能な社会の構築のため、環境への配慮や社会・地域貢献などの公益性を意識した経営が求められるなど、企業の経営環境や意識・行動にも変化が起こっています。

このような背景を踏まえ、行政の限られた資源（ヒト・モノ・カネ）を効率的・有効的に活用するため、民間のノウハウを生かした行政運営の必要性が高まっています。

市長メッセージ

人口減少や少子高齢化が進む中、一人ひとりが自分なりに生活の豊かさを実感できるまちを築き、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取組を推進していくためには、行政だけではなく市民の皆様や市民団体、企業といった多様な主体が連携し、「オール白井」でまちづくりを展開していくことが重要であると考えております。

「包括連携協定」や「個別連携協定」では、健康づくりやSDGsの推進、子育て支援等、市が抱える様々な行政課題において事業者の皆様が有するノウハウを生かし、行政だけでは成し得ない事業を展開していただいており、これまでも駅周辺地域活性化事業や熱中症への取組、スポーツを通じた地域振興等、様々な場面で官民連携による地域づくりが進められています。

豊かな自然や文化、産業技術など、魅力あふれる白井を次世代に残していくためにも、こうした官民連携の取組を推進し、引き続き、多くの皆様とともに活力あふれるまちづくりを進めていきます。

市長のサイン

官民連携・協定一覧

市は、地域の活性化や市民サービスの向上に向けて官民連携を推進しています。