セーフティネット保証5号(業況の悪化している業種(全国的))のご案内
セーフティネット5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)は、全国的に業況の悪化している業種(指定業種)に属する事業を行う中小企業者を支援するための国の制度です。
認定を受けることで、信用保証協会による別枠審査を受けることができます。(白井市から直接融資を受けられる制度ではありません。)
なお、本認定によって千葉県信用保証協会の信用保証審査がそのまま通るものではありません。
認定内容
認定を受けた中小企業者は、以下のメリットがあります。
(1) 一般保証及び機器関連保証と別枠で信用保証審査が受けられます。
保証限度額 2億8,000万円以内(組合4億8,000万円以内)
(2) 信用保証協会の80%保証が受けられます。(責任共有制度対象)
セーフティネット5号認定の概要|中小企業庁 (PDFファイル: 465.0KB)
対象中小企業者
(1) 市内に本店もしくは主たる事務所を有すること
法人は履歴事項全部証明書に記載されている「本店」、個人事業主の場合は「事業所所在地」が市内にあること
(2) 経済産業省が指定する指定業種に属する事業を行っていること
(3) 申請時に認定要件を満たしていること
指定業種
指定業種については、日本標準産業分類の細分類を基準としています。
・令和7年3月31日までの申請は、平成25年10月告示(第13回改訂)を基準としています。
・令和7年4月1日からの申請は、令和5年7月告示(第14回改訂)が基準になります。
最新の指定業種は、中小企業庁ホームページ内「セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的)) 」をご確認ください。
現在の指定期間
令和7年6月31日まで
セーフティネット保証の指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。
指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行、及び金融機関または信用保証協会へのセーフティネット保証の申込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。
認定申請書は市から認定を受けてから30日内に、金融機関又は信用保証協会に対して保証の申込みをすることが必要です。
認定要件
売上高等要件(5号-イ)
売上高(営業外収益及び特別利益を含まない。)もしくは単一製品における販売数量(以下、「売上高等」という。)の減少により、要件を満たしている場合認定。
指定業種 | 認定要件 | 様式 |
---|---|---|
指定業種に属する事業(以下、「指定事業」という。)のみを営んでいる(営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合を含む) |
最近3か月の売上高等が、前年同期の売上高等と比較して5%以上減少していること | イ-1 |
指定事業と非指定業種の事業(以下、「非指定事業」という。)を兼業で営んでいる |
・最近3ヶ月における指定事業の売上高等が、最近3ヶ月における企業全体の売上高等の5%以上を占めていること |
イ-2 |
指定業種 | 認定要件 | 様式 |
---|---|---|
指定事業のみを営んでいる(営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合を含む) |
最近1か月の売上高等が、その直前の3か月の平均売上高等と比較して5%以上減少していること | イ-3 |
指定事業と非指定事業を兼業で営んでいる |
・最近1ヶ月における指定事業の売上高等が、最近1ヶ月における企業全体の売上高等の5%以上を占めていること |
イ-4 |
原油等仕入高要件(5号-ロ)
主要原材料である原油及び石油製品(以下、「原油等」という。)の価格上昇等により、要件を満たしている場合認定。
指定業種 | 認定要件 | 様式 |
---|---|---|
指定事業のみを営んでいる(営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合を含む) |
・最近1か月の売上原価のうち、原油等の仕入額が20%以上を占めていること |
ロ-1 |
指定事業と非指定事業を兼業で営んでいる |
・最近1か月における指定事業の売上原価が、最近1か月における企業全体の売上原価の20%以上を占めていること |
ロ-2 |
営業利益率要件(5号-ハ)
外的要因による原材料費や人件費等の増加により、売上高に係る営業利益率の減少が、要件を満たしている場合認定。
(営業利益率は「営業利益÷売上高」で算出する。)
指定業種 | 認定要件 | 様式 |
---|---|---|
指定事業のみを営んでいる(営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合を含む) |
最近3か月の月平均売上高に係る営業利益率が、前年同期の営業利益率と比較して20%以上減少していること | ハ-1 |
指定事業非指定事業を兼業で営んでいる |
・最近3ヶ月における指定事業の売上高等が、最近3ヶ月における企業全体の売上高等の5%以上を占めていること |
ハ-2 |
※個別に算出していない個人事業主の場合、営業利益は「売上-売上原価-経費」で算出すること。
提出書類
No | 必要書類(各1部) |
---|---|
1 | 申請チェックシート |
2 | 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 |
3 | 売上高等計算書 |
4 | 直近の確定申告書(決算書部分を含む)控えの写し なお、創業者要件での認定申請においては、業歴が1年1か月未満も しくは2期目の確定申告が完了していない場合不要 |
5 | 継続して事業を行っていることが確認できる書類の写し <法人>履歴事項全部証明書(発行3か月以内のものに限る) <個人:創業者要件> 開業届 <個人:上記以外> 原則不要 |
6 |
売上高計算書に記載した金額や業種※2が確認できる書類の写し |
7 | 許認可証(許認可業種に限る) |
8 | 委任状(代理申請の場合に限る、様式任意) |
9 | その他、市長が必要と認めた書類 |
※1 一部の書類は電子申請の提出も可能です。その場合、電子申請したことが分かるもの(確定申告「メール詳細」など)をあわせてご提出ください。
※2 それぞれの金額や業種が確認できるものをご用意ください。
なお、月間売上高などが不明の場合、申請者名等の記載がある試算表(様式任意)の提出をもって代えることができます。
チェックリスト
指定業種に属する事業のみを営んでいる | 指定業種と非指定業種を兼業で営んでいる | |
---|---|---|
売上高等要件(通常) | 様式第5-イ-1(Wordファイル:26.6KB) | 様式第5-イ-2(Wordファイル:28KB) |
売上高等要件(創業者) | 様式第5-イー3(Wordファイル:26KB) | 様式第5-イー4(Wordファイル:28.5KB) |
原油等仕入高要件 | 様式第5-ロー1(Wordファイル:31.6KB) | 様式第5-ロー2(Wordファイル:34.5KB) |
営業利益率要件 | 様式第5-ハー1(Wordファイル:27.3KB) | 様式第5-ハー2(Wordファイル:30.3KB) |
関連リンク
この記事に関するお問い合わせ先
市民環境経済部 産業振興課 商工振興係
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更新日:2025年03月24日