(事業者向け)中小企業退職金共済掛金補助金制度

補助金概要

対象企業

下記1～3のすべてに該当する中小企業が対象になります。 

1. 平成5年4月1日以後に独立行政法人勤労者退職金共済機構、市商工会又は千葉県中小企業団体中央会と新たに退職金共済契約を締結していること^※
2. 申請日時点で市内に本店もしくは主たる事務所を有し、市内で1年以上継続して事業を営んでいること
3. 市税を完納していること

※適格退職年金契約（法人税法（昭和40年法律第34号）附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約をいう。）を締結している中小企業者であって、新たに退職金共済契約を締結するものは除きます。 

補助対象費用

締結した退職金共済契約の掛金

補助対象期間

1回目：締結1か月目から12か月目まで(締結1年目分)
2回目：締結13か月目から24か月目まで(締結2年目分)

(例:令和5年4月1日に退職金共済契約を締結した場合)

1回目：令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
2回目：令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

※2回目の申請は1回目の申請を行った事業者に限る

交付金額

被共済者1名につき、1年分の掛金相当額（72,000円を限度）の25％

※国の助成金を受けている期間はその額を控除します。

申請方法

補助金交付申請書に必要書類を添えて、下記申請窓口まで提出してください。

※申請前に、今一度チェックリストをご確認ください。

申請期間

補助対象期間満了日の翌日から3か月間

(例:令和5年4月1日に退職金共済契約を締結した場合)

1回目：令和6年4月1日から令和6年7月1日まで
2回目：令和7年4月1日から令和7年7月1日まで

提出方法

直接提出もしくは郵送(当日必着)

申請窓口

白井市役所本庁舎2階
白井市役所産業振興課 商工振興係
047-401-4641

※委任状の様式は任意

申請時注意事項

• 行政手続きの効率化の観点から、申請書への押印は不要です。
  ただし、申請手続きを他者へ委任する際は、別途申請手続きの委任状(様式任意)の作成及び委任状への押印が必要です。ご注意ください。
• 加入者が不明な場合、中退共本部もしくは産業振興課までお問い合わせください。